資本金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2020年12月31日
- 4913万
- 2021年12月31日 +211.37%
- 1億5299万
- 2022年12月31日 -34.64%
- 1億
- 2023年12月31日 +486%
- 5億8600万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合は株主総会)を要するものとする。2024/03/29 17:00
⑨ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。 - #2 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりです。2024/03/29 17:00
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度は資本金が1億円以下となり外形標準課税対象法人ではなくなったこと、当連結会計年度は2023年3月29日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金額が増加したことに伴い外形標準課税が適用されたことで、それぞれ34.59%及び30.62%となっております。在外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
- #3 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2.2022年7月15日付の第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式総数は4,532,100株増加しております。2024/03/29 17:00
3.2023年3月28日を払込期日とする有償一般募集による増資により、発行済株式総数が885,300株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ407百万円増加しております。当社株式は、2023年3月29日に東京証券取引所グロース市場に上場しております。
4.2023年5月1日を払込日とする有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)により、発行済株式総数は60,800株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ27百万円増加しております。 - #4 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (14) 資本2024/03/29 17:00
当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。
(15) 株式報酬 - #5 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 株数 普通株式 4,532,100株2024/03/29 17:00
9.当社は2022年7月15日開催の取締役会において、2022年8月8日開催の当社臨時株主総会にて、資本金の額の減少(減資)について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。これにより、資本金2,158百万円のうち2,058百万円を減少し、減少後の資本金を100百万円といたしました。なお、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額を資本準備金に振り替えております。資本金の額の減少の効力発生日は、2022年9月30日であり、資本金の減資割合は95.4%となっております。
10.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集) - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりです。2024/03/29 17:00
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前事業年度は資本金が1億円以下となり外形標準課税対象法人ではなくなったこと、当事業年度は2023年3月29日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金額が増加したことに伴い外形標準課税が適用されたことで、それぞれ34.59%及び30.62%となっております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度 当事業年度 (2022年12月31日) (2023年12月31日) - #7 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ① 【連結財政状態計算書】2024/03/29 17:00
(単位:百万円) 資本 資本金 23 100 586 資本剰余金 23 11,161 11,661