有価証券報告書-第5期(2023/01/01-2023/12/31)

16.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

			(単位:百万円)
	期首残高	純損益 として認識	その他 (注1)	期末残高
繰延税金資産
繰越欠損金	46	△46	0	-
損失評価引当金	-	-	-	-
その他	33	△21	0	12
繰延税金資産合計	79	△67	0	12
繰延税金負債
無形資産	154	△33	11	132
その他	2	△2	-	-
繰延税金負債合計	157	△36	11	132

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

			(単位:百万円)
	期首残高	純損益 として認識	その他 (注1)	期末残高
繰延税金資産
繰越欠損金	-	87	-	87
損失評価引当金	-	-	-	-
その他	12	8	2	22
繰延税金資産合計	12	95	2	109
繰延税金負債
無形資産	132	△36	71	167
その他	-	-	-	-
繰延税金負債合計	132	△36	71	167

(注)1.その他には、企業結合による子会社の取得によって認識された繰延税金資産・繰延税金負債及び在外営業活動体の換算差額等が含まれております。
(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
将来減算一時差異	8,701	8,005
税務上の繰越欠損金	2,841	2,058

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
繰越欠損金	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
1年目	-	-
2年目	16	45
3年目	456	117
4年目	492	378
5年目以降	1,593	1,335
失効期限の定めなし	282	182
合計	2,841	2,058

(3)繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異等
前連結会計年度及び当連結会計年度において、子会社投資に関する繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異の合計金額はそれぞれ17百万円及び26百万円であります。
(4) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当期税金
当期	41	187
過年度	8	9
繰延税金	31	△131
合計	81	66

(5) 法定実効税率と実際負担税率との調整
法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりです。
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度は資本金が1億円以下となり外形標準課税対象法人ではなくなったこと、当連結会計年度は2023年3月29日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金額が増加したことに伴い外形標準課税が適用されたことで、それぞれ34.59%及び30.62%となっております。在外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
法定実効税率	34.59%	30.62%
永久差異	1.40%	7.48%
税額控除	3.66%	-
未認識の繰延税金資産の増減	8.92%	△22.70%
在外営業活動体との税率差異	△12.87%	△3.16%
無形資産の償却費	△10.25%	△5.77%
その他	△0.60%	4.01%
実際負担税率	24.86%	10.49%