(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度		当事業年度
	(2022年12月31日)		(2023年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金繰入額	1,200		1,329
繰越欠損金	2		27
関係会社株式評価損	1,572		1,392
株式報酬費用	27		0
未払費用	5		1
繰越外国税額控除	11		-
その他	23		41
繰延税金資産小計	2,842		2,792
評価性引当額	△2,842		△2,792
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりです。
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前事業年度は資本金が1億円以下となり外形標準課税対象法人ではなくなったこと、当事業年度は2023年3月29日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金額が増加したことに伴い外形標準課税が適用されたことで、それぞれ34.59%及び30.62%となっております。

	前事業年度		当事業年度
	(2022年12月31日)		(2023年12月31日)
法定実効税率	34.59%		30.62%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	‐		△3.55%
住民税均等割	△0.06%		△0.09%
税率変更の影響	12.80%		△25.15%
評価性引当額の増減	△47.39%		3.87%
グループ通算制度による影響	‐		△6.91%
外国源泉税	△0.62%		-
その他	0.01%		1.11%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.67%		△0.10%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。