有価証券報告書-第6期(2024/01/01-2024/12/31)

16.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

			(単位:百万円)
	期首残高	純損益 として認識	その他 (注1)	期末残高
繰延税金資産
繰越欠損金	-	87	-	87
未払賞与	4	8	△2	10
棚卸資産	-	6	-	6
引当金	-	-	-	-
その他	8	△6	2	4
繰延税金資産合計	12	95	2	109
繰延税金負債
無形資産	132	△36	71	167
その他	-	-	-	-
繰延税金負債合計	132	△36	71	167

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

			(単位:百万円)
	期首残高	純損益 として認識	その他 (注1)	期末残高
繰延税金資産
繰越欠損金	87	67	-	155
未払賞与	10	52	-	63
棚卸資産	6	53	-	59
引当金	-	47	-	47
その他	4	138	14	157
繰延税金資産合計	109	359	14	483
繰延税金負債
無形資産	167	△50	27	144
その他	-	4	-	4
繰延税金負債合計	167	△46	27	148

(注)1.その他には、企業結合による子会社の取得によって認識された繰延税金資産・繰延税金負債及び在外営業活動体の換算差額等が含まれております。
2.前連結会計年度に関して、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「未払賞与」、「棚卸資産」及び「引当金」は、当連結会計年度において金額の重要性が増しており、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
将来減算一時差異	8,005	7,934
税務上の繰越欠損金	2,058	1,187

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
繰越欠損金	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
1年目	-	154
2年目	45	55
3年目	117	117
4年目	378	327
5年目以降	1,335	432
失効期限の定めなし	182	98
合計	2,058	1,187

(3)繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異等
前連結会計年度及び当連結会計年度において、子会社投資に関する繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異の合計金額はそれぞれ26百万円及び100百万円であります。
(4) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当期税金
当期	187	536
過年度	9	43
繰延税金	△131	△409
合計	66	171

(5) 法定実効税率と実際負担税率との調整
法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりです。
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において30.62%となっております。在外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
永久差異	7.48%	2.56%
未認識の繰延税金資産の増減	△22.70%	△18.64%
連結子会社との税率差異	△3.16%	△8.56%
無形資産の償却費	△5.77%	△1.79
その他	4.01%	2.65%
実際負担税率	10.49%	6.75%