有報情報

#1 事業等のリスク

⑩ 業務提携や買収について(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:中期)
当社グループは他社との業務提携や企業買収等が、将来の成長性、収益性等を確保するために必要不可欠な要素であると認識しております。しかしながら、当初想定した成果を得ることができず、のれんの減損や、事業再編等に伴う事業売却損、事業清算損その他これに伴う費用が発生した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 配当政策について(顕在化の可能性:高、顕在化の時期:短期)

2024/03/29 17:00

#2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

13.のれん及び無形資産
(1) 増減表

2024/03/29 17:00

#3 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(3) 支配獲得日における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん

	(単位:百万円)
取得資産及び引受負債(純額)	287
のれん(注)3	767
取得対価合計額	1,054

(注) 1.取得した債権
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値140百万円について、契約上の営業債権総額は143百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローは2百万円であります。

2024/03/29 17:00

#4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・非金融資産の減損損失の使用価値の測定に用いた重要な仮定
(注記「3.重要性がある会計方針(10)」、注記「12.有形固定資産」、注記「13.のれん及び無形資産」)
・引当金の認識及び測定における判断及び見積り

2024/03/29 17:00

#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・IFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って測定される被取得企業の株式報酬契約に関する負債
移転した企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値との合計額が、識別可能な資産及び負債の公正価値の純額を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は認識した識別可能な純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引毎に選択しております。
支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を、資本剰余金に直接認識しており、当該取引からのれんは認識しておりません。

2024/03/29 17:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて、4,433百万円増加し23,255百万円となりました。これは主に、売上の拡大に伴う営業債権及びその他の債権が2,112百万円及び契約債権が527百万円増加したことによるものです。その他、PT. Digital Distribusi Indonesia (以下、「DDI」という。)の事業買収に伴うのれんが767百万円増加したことと棚卸資産が509百万円増加したことによるものであります。
(負債)

2024/03/29 17:00

#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
使用権資産	14	948	677
のれん	7,13	1,729	2,495
無形資産	7,13	605	784

2024/03/29 17:00