- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
第1-1回新株予約権
| 決議年月日 | 2020年8月7日臨時株主総会決議及び2020年8月17日取締役会決議 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 81(注)2、5 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 当社普通株式が東京もしくはそれ以外の金融商品取引所に上場された日から4年間 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 81資本組入額 40.5(注)5 |
※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末(2024年2月29日)現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
- #2 事業の内容
当社グループのマーケティングプラットフォームでは、インフルエンサーマーケティングの企画・推進・管理を行うプラットフォームである「AnyTag」、デジタル・モバイルマーケティング支援プラットフォームである「AnyDigital」を中心にブランド運営事業者に対してマーケティングソリューションの提供を行っており、2023年度で当社グループの全社売上収益に対して50.1%の割合を占めております。
インフルエンサーマーケティングとは、ソーシャルメディア上で影響力を持つインフルエンサー(クリエイターを含む)がクライアント企業の商品・サービスを直接体験し、その価値を伝えることによるマーケティング活動の支援を行うアプローチです。ソーシャルメディアを通じてユーザー目線で商品の価値を写真や体験談等を伝えることにより、商品・サービスの特性や価値が消費者に伝わりやすく、ブランディングや認知度の更なる向上が期待できることから、その手法に対する需要は高まっております。
当社グループのインフルエンサーマーケティングプラットフォーム「AnyTag」の提供により、クライアント企業にとってはマーケティング対象の商品・サービスやターゲット・ユーザー層に適したインフルエンサーの選定、市場調査、インフルエンサーとの交渉・マーケティング準備、マーケティングキャンペーンの実施とリアルタイムでのモニタリング・効果検証を可能にしております。また、インフルエンサーにとってはそれぞれの特性やフォロワー層に適した案件機会を提供しております。既にグローバルでの630,000人以上(2023年12月末時点)のインフルエンサーの情報がプラットフォーム上で登録されており、クロスボーダー案件や海外マーケティング案件含めて、多様なブランドの支援を行っております。
2024/03/29 17:00- #3 事業等のリスク
⑥ リコール発生などの品質問題に関するリスクについて(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:中期)
当社グループはブランドコマース領域において継続的に新規ブランド及び商品を企画しております。当社グループは、商品の品質、安全性を重視しており、商品開発や製造委託事業者の選定においても常に品質を重視しております。しかしながら、意図しない商品不良等により大規模なリコールが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 在庫に関するリスクについて(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:短期)
2024/03/29 17:00- #4 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2024/03/29 17:00- #5 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1. 金融商品の公正価値等は、注記「32.金融商品」に記載しております。
2024/03/29 17:00- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
主要なプラットフォームごとの外部顧客への売上収益は、以下のとおりです。
一時点で認識される売上収益は、主としてD2Cプラットフォームにおける商品販売から構成されます。
2024/03/29 17:00- #7 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
2024/03/29 17:00- #8 注記事項－借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2.債務不履行の借入金はありません。
3.借入金の期日別残高については、注記「32.金融商品」に記載しております。
4.平均利率は、当連結会計年度末における利率及び残高より加重平均した利率で算定しております。
2024/03/29 17:00- #9 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2.連結財政状態計算書では、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。
3.損失評価引当金の増減は、注記「32.金融商品」に記載しております。
2024/03/29 17:00- #10 注記事項－売上原価、販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
売上原価、販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| サービス提供コスト(注1) | 14,496 | 18,854 |
| 商品原価 | 1,002 | 1,907 |
| 従業員給付費用 | 5,143 | 6,590 |
(注)1.広告枠購入費用、インフルエンサー・クリエイター・パブリッシャーへの支払い及び外注費の支払い等であります。
2.費用として認識した研究開発費は、前連結会計年度は2百万円、当連結会計年度は2百万円であります。
- #11 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 商品 | 347 | 857 |
| 合計 | 347 | 857 |
期中に費用に認識した棚卸資産の額、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりです。
- #12 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・金融資産の公正価値測定
(注記「3.重要性がある会計方針(4)」、注記「32.金融商品」)
・償却原価で測定する金融資産の減損に関する見積り
2024/03/29 17:00- #13 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 企業結合
IFRS第3号「企業結合」に基づき、取得法を用いて会計処理しております。企業結合において移転した対価は公正価値で測定しております。当該公正価値は当社グループが移転した資産、当社グループに発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社グループが発行した資本性金融商品の企業結合日における公正価値の合計額として計算しております。
取得関連コストは、企業結合を行うために取得企業において発生した費用であり、仲介者手数料、助言、法律、会計、評価など専門家に支払う費用又はコンサルティング費用、内部の買収部門の維持コストなどの一般管理費、負債性証券及び資本性証券の発行登録費用を含みます。取得関連コストは、負債性証券又は資本性証券の発行費用を除き、サービスの提供を受け、これらの費用が発生した期間において費用処理しております。
2024/03/29 17:00- #14 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、金融商品による下記のリスクに晒されております。
-信用リスク
2024/03/29 17:00- #15 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年3月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 58,323,400 | 58,483,500 | 東京証券取引所グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 58,323,400 | 58,483,500 | ― | ― |
(注)1.当社株式は2023年3月29日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。
2.提出日現在の発行数には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
- #16 監査報酬（連結）
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
(注)前連結会計年度に係る会計監査人の報酬等の額には、金融
商品取引法及び会社法による法定監査以外の任意
監査に係る報酬を含めております。
- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② ブランドコマース領域におけるワンストップソリューションの強化
当社グループはブランド構築や運営を目指すクリエイターや法人向けに商品企画・生産管理を行う「AnyFactory」、EC構築・運営を中心とした「AnyShop」、マーケティング支援を行う「AnyTag」「AnyDigital」、複数ECチャネルの一元管理・運営できるプラットフォーム「AnyX」、会話型コマースを支援する「AnyChat」、物流管理を行う「AnyLogi」等の提供を行っており、ブランドの企画・生産・販売・マーケティング・物流を通じた一気通貫でのソリューションを提供しております。国内におけるEC・D2Cブランドの支援だけでなく、海外クリエイターや法人クライアントに対するソリューションの提供やクライアントの海外展開のローカルパートナーとしての支援も行っており、グローバルにおけるブランドコマースプラットフォームとしての優位性を確立し同事業の成長を目指してまいります。また、複数のプラットフォームを顧客が同時利用(顧客が当社グループのプラットフォームを複数利用し、当社グループとして複数の収益機会を得ることを「クロスセル」と言います)することにより、顧客とより深く効率的に関係を強化することができております。
③ 海外展開地域の拡大
2024/03/29 17:00- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2020年12月期にはインド及び中東において企業買収を経て事業展開したことに加えて、D2Cプラットフォームのソリューション展開を積極的に行うことで事業拡大を実現してまいりました。企業買収も活かして短期間で既存事業の周辺領域へ事業展開していくこと、東南アジアを中心とした安定した市場成長が期待できる市場に事業基盤を持っていること、エンジニアによりプラットフォーム開発や機能拡大をタイムリーに行えていることが足元までの高い成長性を支えていると考えております。
2022年12月期においてはD2Cプラットフォームからの収益貢献の拡大もあり、収益モデルの分散が更に進んでおり、広告主からのマーケティング報酬(マーケティング支出)に加えて、D2Cプラットフォームにおいて、商品販売収益、法人クライアントとの売上シェア(レベニューシェア)、月額固定報酬(サブスクリプション)、利用料に応じた従量課金等の重要性が高まっております。また、パートナーグロースプラットフォームにおいてもパブリッシャーやクリエイターとの広告収益に基づいた売上シェアだけでなく、各種サービス提供による月額固定報酬を受ける収益形態もございます。
2023年12月期においてはD2C/EC事業におけるEC領域の拡大に取り組みました。2023年9月25日のDDI社の取得も追い風となりD2C/EC事業は前年同期比で過去最高の成長を記録しました。クロスボーダービジネスを含めた法人EC支援を推進することで、日本をはじめとするアジア諸国の旺盛な需要を取り込み、継続的な事業成長を達成しております。
2024/03/29 17:00
