有報情報

#1 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の資本の構成要素
(a) 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成した在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得価額と公正価値の評価差額であります。
(c) 新株予約権
当社は、ストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づく新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「31.株式報酬」に記載しております。
(3)その他
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社は、2022年5月13日開催の取締役会の決議により、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金1,164百万円を減少し、その同額を繰越利益剰余金に振り替えることで当社の欠損填補を行っております。
また、2022年7月15日開催の取締役会において、2022年8月8日開催の当社臨時株主総会にて、資本金の額の減少(減資)について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。これにより、資本金2,158百万円のうち2,058百万円を減少し、減少後の資本金を100百万円といたしました。なお、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額を資本準備金に振り替えております。資本金の額の減少の効力発生日は、2022年9月30日であり、資本金の減資割合は95.4%となっております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。2024/03/29 17:00

#2 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(15) 株式報酬
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しており、役員、従業員及び社外協力者等に付与しております。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたストック・オプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデル又はモンテカルロ・シミュレーションを用いて算定しております。
また、当社グループは、当社グループの役員及び従業員等のモチベーションの維持・向上を図るとともに中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することを目的として、持分決済型の株式報酬制度としての持分譲渡型オプション信託に係るインセンティブプラン(以下、「本制度」)を採用しております。本制度は、当社グループの役員、従業員等のうち一定の要件を充足するものに対して付与されるポイントに基づき、信託を通じて、当社の普通株式を予め定められた価格にて取得できる権利(譲渡予約権)を交付するインセンティブプランであります。当該ポイントは、当社が定める交付ガイドラインの定めに従い、人事評価期間中の当社グループへの貢献度に応じて付与されるものであり、各役員及び従業員等に交付される新株予約権の数は、付与されたポイント数によって定まります。ポイントの公正価値は付与日時点の当社普通株式の公正価値を基礎として測定しております。また、当該制度に関する株式報酬費用は権利確定期間にわたって認識しており、権利確定期間中に制度が終了した場合、権利確定の加速として、権利確定期間の残りの期間にわたり認識すべき金額を当期の費用として認識しております。

2024/03/29 17:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資本)
当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末に比べて、2,089百万円増加し、13,604百万円となりました。これは主に、新株発行による増資859百万円によるものです。また、在外営業活動体の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が540百万円増加、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が559百万円増加いたしました。
② 経営成績の状況

2024/03/29 17:00

#4 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
利益剰余金	23	88	648
その他の資本の構成要素	23	75	615
親会社の所有者に帰属する持分合計		11,425	13,511

2024/03/29 17:00