- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
①【連結財政状態計算書】
| (単位:千円) |
| 注記 | 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 資産 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金及び現金同等物 | | 3,471,099 | 6,141,201 |
| 営業債権及びその他の債権 | | 3,955,567 | 5,387,084 |
| 契約資産 | | 782,765 | 1,712,128 |
| 棚卸資産 | | 271,051 | 347,922 |
| その他の金融資産 | | 220,551 | 161,755 |
| その他の流動資産 | | 478,341 | 892,232 |
| 流動資産合計 | | 9,179,376 | 14,642,324 |
| 非流動資産 | | | |
| 有形固定資産 | | 258,058 | 287,454 |
| 使用権資産 | | 962,700 | 948,625 |
| のれん | | 1,654,809 | 1,729,760 |
| 無形資産 | | 702,971 | 605,133 |
| その他の金融資産 | | 541,979 | 576,368 |
| 繰延税金資産 | | 79,623 | 12,254 |
| その他の非流動資産 | | 23,145 | 20,096 |
| 非流動資産合計 | | 4,223,288 | 4,179,690 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
(3) 当社は、当社株主総会(当社が取締役会設置会社である場合は取締役会)が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部又は一部を無償で取得する。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、当社株主総会(当社が取締役会設置会社である場合は取締役会)の決議によりその取得する本新株予約権の一部を定める。
(4) 本新株予約権発行時点以降において、当社の普通株式の公正価格(当社が指定する第三者評価機関による、純資産価額方式に基づく算定又はその他の方式に基づく算定のうち、当社が指定した方式に基づき算定された価格をいい、当該価格がレンジで示される場合には、その最低価格とその最高価格の平均値とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。以下同じ。)が、本上場までに一度でも、本新株予約権発行時点の公正価格を下回った場合、当社は当該新株予約権者が有する新株予約権全部を無償で取得することができる。
(5) 新株予約権割当契約の規定に基づき新株予約権が失効した場合、当社は当該新株予約権者が有する新株予約権全部を無償で取得することができる。
2023/03/20 15:00- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】(2021年12月31日現在)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/03/20 15:00 - #4 主要な設備の状況
(注)1.資産が少額である法人については記載を省略しております。
2.現在休止中の主要な設備はありません。
2023/03/20 15:00- #5 事業等のリスク
③ 為替変動の影響について(顕在化の可能性:高、顕在化の時期:短期)
当社グループは13ヵ国・地域において事業を運営しており、各国においては現地通貨で資産・負債を保有しております。連結財務諸表を作成するにあたっては現地通貨を円換算する必要があり、換算時に使用する為替レートによっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、為替相場の変動は中長期的には平準化されるものと考え、為替予約等は行っていません。
④ 調達資金の使途について(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:短期)
2023/03/20 15:00- #6 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）
下記の投資家(以下、「本投資家」といいます。)は、2023年3月13日時点において、本募集及び引受人の買取引受による売出しにおいて、最大で下記の数の当社の普通株式を募集価格及び売出価格で購入することへの関心を表明しております。この関心の表明は、当社の普通株式の需要に関する情報であり、また他の投資家に販売(配分)される当社の普通株式の数に影響を与える可能性もあり得るため、その内容を以下に記載します。
| 関心を表明した投資家名 | 関心を表明した株式数(注)1.及び2. | 本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(注)1.及び3. |
| アセットマネジメントOne株式会社が運用している下記ファンドDIAM新興市場日本株ファンドDIAM新興企業日本株ファンド新興企業日本株ファンド(資産成長型)DIAM新興企業日本株オープン米ドル型未来変革日本株ファンド日本厳選中小型株ファンドDIAM成長株オープン・マザーファンド | 最大で取得金額700百万円に相当する株式数 | 1.26% |
(注)1.下記3.に記載の理由により、実際に取得する株式数及び議決権の割合はこれよりも少なくなる可能性があります。
2.当該投資家が関心を表明した株式数は、上記ファンドの合算値になります。
- #7 四半期連結累計期間、要約四半期連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) |
| 確定給付制度の再測定 | | △1,367 | △3,286 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | | 7,240 | - |
| 項目合計 | | 5,874 | △3,286 |
- #8 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(4) 地域に関する情報
外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。売上収益は外部顧客に対してサービスを提供している連結子会社の所在地を基礎として分類しております。
① 外部顧客からの売上収益
2023/03/20 15:00- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
2023/03/20 15:00- #10 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は、以下のとおりです。
| | (単位:千円) |
|
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | |
| 当期発生額 | △2,072 | 7,240 |
| 税効果調整後 | △60,584 | 91,902 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 | |
| 当期発生額 | 1,445 | - |
- #11 注記事項－その他の収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
| | (単位:千円) |
| 政府補助金収入(注1) | 39,454 | 9,086 |
| 無形資産売却益 | 152,836 | - |
| その他 | 39,742 | 34,852 |
(注)1.主に新型コロナウイルス感染症に係る各国政府からの収入によるものであります。
- #12 注記事項－その他の流動資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12.その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は、以下のとおりです。
2023/03/20 15:00- #13 注記事項－その他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
| | (単位:千円) |
| 減損損失 | 20,291 | - |
| 固定資産除却損 | 42,456 | 8,003 |
| その他 | - | 652 |
- #14 注記事項－その他の金融負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2. 前項に規定する債務不履行事由とは、次に掲げる事由をいう。
(1) 当グル-プ会社がその負債の支払いを停止し若しくは支払いの停止が生じるおそれがある場合、その他30日間の猶予期間の経過の後も負債を支払うことができない場合、事業を停止し若しくは事業の停止が生じるおそれがある場合、又は当グル-プ会社の資産に対する差押え、強制執行その他の法的手続きが課され、執行され、若しくは訴えが生じている場合
(2) シンガポ-ルその他の国において、コベナンタ-に対し破産の申立てがなされている場合又は当社グル-プに対し清算の申立てがなされている場合であって、当該申立てがコベンナンタ-又は当社に対して交付された後30日が経過しても撤回又は取消されない場合
2023/03/20 15:00- #15 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
16.その他の金融
資産
その他の金融
資産の内訳は、以下のとおりです。
| | (単位:千円) |
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 償却原価で測定する金融資産 | | |
| 敷金及び保証金 | 398,376 | 552,814 |
|
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | | |
| 負債性金融資産 | 167,660 | 190,435 |
|
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | | |
| 資本性金融資産 | 21,513 | - |
| 合計 | 607,106 | 762,530 |
| 流動資産 | 192,746 | 220,551 |
| 非流動資産 | 414,360 | 541,979 |
| 合計 | 607,106 | 762,530 |
(注)1. 金融商品の公正価値等は、注記「33.金融商品」に記載しております。
- #16 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価の増減は、以下のとおりです。
2023/03/20 15:00- #17 注記事項－コミットメント及び偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
2023/03/20 15:00- #18 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2021年12月31日
当社グループが締結している一部の定期建物賃貸借契約については、契約は締結済みであるものの、リースの開始日を迎えていないため、リース負債の測定に反映されていません。当該リース契約により保有する使用権資産の資産クラスはオフィスであり、2022年1月1日以降にリースの開始日を迎え、契約期間は2.5年です。2022年1月1日(もしくは、2022年12月31日に終了する1年間)以降の総支払予定額は、256,904千円です。
2023/03/20 15:00- #19 注記事項－企業結合、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3) 支配獲得日における取得対価、取得
資産及び引受負債の公正価値及びのれん
| (単位:千円) |
| 金額 |
| 流動資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 244,395 |
| 営業債権及びその他の債権(注)1 | 17,218 |
| 棚卸資産 | 43,948 |
| その他の流動資産 | 10,657 |
| 非流動資産 | |
| 有形固定資産 | 8,428 |
| 使用権資産 | 3,753 |
| 無形資産(注)2 | 43,626 |
| 繰延税金資産 | 21,419 |
| その他の金融資産 | 3,750 |
| 取得資産 | 397,198 |
| 流動負債 | |
| 引受負債 | 454,151 |
| 取得資産及び引受負債(純額) | △56,953 |
| のれん(注)3 | 363,513 |
(注)1.取得した債権
- #20 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3) 支配獲得日における取得対価、取得
資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
| (単位:千円) |
| 科目 | 金額 |
| 流動資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 27,700 |
| 営業債権及びその他の債権 (注)1 | 14,705 |
| 棚卸資産 | 13,504 |
| その他の流動資産 | 1,046 |
| その他の金融資産 | 5,000 |
| 非流動資産 | |
| 有形固定資産 | 21,408 |
| 使用権資産 | 15,502 |
| その他の金融資産 | 3,648 |
| 取得資産 | 102,516 |
| 流動負債 | |
| 引受負債 | 55,830 |
| 取得資産及び引受負債(純額) | 46,686 |
| 非支配持分(注)2 | △21,002 |
(注)1.取得した債権
- #21 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、2019年12月26日に当社グループの最終親会社であったAnyMind Group Limited(英領ケイマン諸島、以下「AHC」)の子会社として、グループ内の組織再編の一環として設立されました。AHCの2015年12月8日の設立時より、同社を最終親会社とする当社グループは、IFRSを適用し、同日を始期とする2016年12月期より同社を報告企業とするIFRSに基づく連結財務諸表を作成しております。AHCを最終親会社とする当社グループは、日本における当社グループの株式上場を企図し、2020年5月15日に当社及びAHCを含むグループ内の組織再編を実施しました。本組織再編の詳細は、注記「8. 組織再編成の取引」に記載しております。
本組織再編の結果、当社がAHCに代わって当社グループの最終親会社及び報告企業となっております。本組織再編は、当社グループ内の組織構造のみを変更したものであり、当社グループ全体としての経済的実質及び最終的な報告企業としての実質は、本組織再編の前後において何ら変更はありません。従って、本組織再編前のAHCを頂点とした当社グループの資産及び負債の再編前の帳簿価額を引き継ぎ、過去の期間を含め、当社グループの連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記を表示する会計処理を行っております。
この結果、当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表は、現在の当社を最上位の報告企業とする企業グループが、IFRSを初度適用した2015年12月8日から継続しているとみなして作成しております。
2023/03/20 15:00- #22 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
2.連結財政状態計算書では、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。
2023/03/20 15:00- #23 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
顧客との契約から生じた契約残高は、以下のとおりです。
| | | (単位:千円) |
| 受取手形及び売掛金 | 1,490,160 | 2,472,379 | 4,052,018 |
| 契約資産 | 394,382 | 424,093 | 782,765 |
| 契約負債(流動) | 114,320 | 161,469 | 205,525 |
(注)1.顧客との契約から生じた債権は、連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれております。
2.履行義務は概ね1年以内に充足されます。そのため、当社グループはIFRS第15号で認められている実務上の
- #24 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 資産除去債務は、当社グループが使用するオフィスの賃貸借契約に対する原状回復義務に備えて、過去の
実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。当該費用は主に1年以上経過した後に支
払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画などにより影響を受けます。2023/03/20 15:00 - #25 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13.有形固定資産
有形固定資産の取得原価の増減は、以下のとおりです。
2023/03/20 15:00- #26 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
2023/03/20 15:00- #27 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
17.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりです。
2023/03/20 15:00- #28 注記事項－組織再編成の取引、連結財務諸表（IFRS）（連結）
⦅組織再編の第一段階⦆
本組織再編の第一段階である、当社を当社グループの中間親会社とするまでの取引については、組織再編の前後で当時当社グループの最終親会社であったAHCを最終的な支配当事者とする企業グループ内の共通支配下の組織再編であるため、組織再編の結果、当社グループ間を移転した資産及び負債については、当該再編の直前における帳簿価額を引き継ぐ処理を行っております。
⦅組織再編の第二段階⦆
2023/03/20 15:00- #29 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得価額と公正価値の評価差額であります。
(c) 新株予約権
2023/03/20 15:00- #30 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的だと考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
2023/03/20 15:00- #31 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4.重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と将来の期間において認識されます。
2023/03/20 15:00- #32 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 企業結合
IFRS第3号「企業結合」に基づき、取得法を用いて会計処理しております。企業結合において移転した対価は公正価値で測定しております。当該公正価値は当社グループが移転した資産、当社グループに発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社グループが発行した資本性金融商品の企業結合日における公正価値の合計額として計算しております。
取得関連コストは、企業結合を行うために取得企業において発生した費用であり、仲介者手数料、助言、法律、会計、評価など専門家に支払う費用又はコンサルティング費用、内部の買収部門の維持コストなどの一般管理費、負債性証券及び資本性証券の発行登録費用を含みます。取得関連コストは、負債性証券又は資本性証券の発行費用を除き、サービスの提供を受け、これらの費用が発生した期間において費用処理しております。
2023/03/20 15:00- #33 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 金融収益
| | (単位:千円) |
| 受取利息 | | |
| 償却原価で測定する金融資産 | 7,653 | 2,153 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 502 | - |
| 受取配当金 | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 612 | 231 |
| 金融資産売却益 | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 9,134 | - |
| 公正価値の評価益 | | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 3,580 | 6,712 |
| 為替差益 | - | 354,708 |
(2) 金融費用
- #34 注記事項－金融商品、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末時点における現金同等物を除く金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。内訳は、要約四半期連結財政状態計算書の科目ごと及びIFRS第9号「金融商品」で定義されたカテゴリーごとに示しております。なお、償却原価で測定する金融商品のうち、主として短期取引であり帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、当該公正価値を以下の表で開示しておりません。
金融
資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。
| | | | (単位:千円) |
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 |
| 金融資産 | | | | |
| 償却原価で測定する金融資産 | | | | |
| 営業債権及びその他の債権 | 3,955,567 | - | 4,626,820 | - |
| その他の金融資産(流動) | | | | |
| 敷金及び保証金 | 30,115 | - | 34,377 | - |
| その他の金融資産(非流動) | | | | |
| 定期預金 | 15,562 | - | 18,136 | - |
|
| 公正価値で測定する金融資産 | | | | |
| その他の金融資産(流動) | | | | |
| 負債性金融商品(FVTPL) | 190,435 | 190,435 | 222,955 | 222,955 |
- #35 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における信用リスクによる当社グループに発生し得る財務上の損失の最大値は以下のとおりであります。
| | (単位:千円) |
| 営業債権及びその他の債権(注2) | 2,391,383 | 3,955,567 |
| 契約資産(注2) | 424,093 | 782,765 |
| 負債性金融商品(注1) | 167,660 | 190,435 |
(注)1.2020年度末及び2021年度末において、これらの
資産のうち期日超過のものはありません。
2.当社グループは、多数の取引先に対して債権を有しております。これらの債権について、取引先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。また取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高の管理を行うことで、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。これらの信用管理実務から入手される取引先等の取引状況、財務状況や経済状況を勘案し、予想信用損失の認識や測定を行っております。営業債権及びその他の債権、契約
資産に係る予想信用損失の金額は、単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。債務不履行に該当した場合、信用減損しているものと判断しております。なお、営業債権及びその他の債権、契約
資産は、その多くがGoogle LLCとそのグループ会社に対するものでありますが、その信用力は高く信用リスクへの影響は軽微であります。連結財政状態計算書に表示されている金融
資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融
資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
- #36 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
2023/03/20 15:00- #37 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）
3.同施行規則第272条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日または新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
4.株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び純資産方式により算出した価格を総合的に踏まえ、決定しております。
5.発行価格が米ドルで設定されており、資本組入額の総額は払込期日における為替相場により円換算した額となっております。
2023/03/20 15:00- #38 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② ローカライズされたパートナーネットワーク
当社グループの展開する事業において各国のクリエイターやパブリッシャーのネットワークが重要になります。特にアジアにおいては各国が異なる言語や文化を有しており、現地のクリエイターやパブリッシャーが強い影響力を有しております。当社グループは2022年12月末時点で、540,000人以上のインフルエンサー、1,300チャンネル以上のYouTuber、1,300社以上のパブリッシャー、200社以上の製造工場とのネットワークを有しております。当社グループの各国のローカルチームは継続的にネットワークの深耕を推進しており、当社グループがワンストッププラットフォームとしてソリューションを提供する上でローカライズされた各種ネットワークは重要な経営資産と考えております。
③ ブランドの成長を加速する統合型データマネジメント
2023/03/20 15:00- #39 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
第3期連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(資産)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度に比べて、1,923,952千円増加し、13,402,664千円となりました。これは主に、ビジネスの拡大に伴う営業債権等や棚卸資産が増加したこと、及びENGAWA株式会社の買収によりのれんが増加したことなどによるものであります。
2023/03/20 15:00- #40 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) |
| 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) | | △630,829 | △183,316 |
| 契約資産の増減額(△は増加) | | △246,197 | △649,558 |
| 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) | | 362,307 | 316,339 |
| 契約負債の増減額(△は減少) | | 58,977 | 75,317 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | | △81,241 | △98,513 |
| その他の増減額 | | △146,287 | △53,704 |
| 定期預金の払戻による収入 | 11 | 2,800 | - |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △109,296 | △136,397 |
| 有形固定資産の売却による収入 | | 92 | 6,738 |
| 資産除去債務の履行による支出 | | △1,649 | △5,510 |
- #41 要約四半期連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
【要約四半期連結財政状態計算書】
| (単位:千円) |
| 注記 | 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間(2022年9月30日) |
| 資産 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金及び現金同等物 | | 3,471,099 | 6,429,611 |
| 営業債権及びその他の債権 | 11 | 3,955,567 | 4,626,820 |
| 契約資産 | | 782,765 | 1,570,013 |
| 棚卸資産 | | 271,051 | 370,775 |
| その他の金融資産 | 11 | 220,551 | 257,333 |
| その他の流動資産 | | 478,341 | 561,133 |
| 流動資産合計 | | 9,179,376 | 13,815,689 |
| 非流動資産 | | | |
| 有形固定資産 | | 258,058 | 317,207 |
| 使用権資産 | | 962,700 | 948,039 |
| のれん | 6 | 1,654,809 | 1,780,490 |
| 無形資産 | | 702,971 | 685,506 |
| その他の金融資産 | 11 | 541,979 | 548,205 |
| 繰延税金資産 | | 79,623 | 79,032 |
| その他の非流動資産 | | 23,145 | 44,536 |
| 非流動資産合計 | | 4,223,288 | 4,403,018 |
- #42 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) |
| 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) | 10 | △377,207 | △1,368,767 |
| 契約資産の増減額(△は増加) | 25 | 3,306 | △315,272 |
| 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) | 18 | 466,766 | 1,126,628 |
| 契約負債の増減額(△は減少) | 25 | 42,418 | 30,635 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | 11 | △30,672 | △182,657 |
| その他の増減額 | | △63,021 | △1,327 |
| 定期預金の払戻による収入 | 33 | 2,075 | 2,935 |
| 有形固定資産の取得による支出 | 13 | △143,577 | △158,204 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 13 | 24,241 | 12,306 |
| 無形資産の取得による支出 | 14 | △12,518 | - |
| 無形資産の売却による収入 | 14 | 163,421 | - |
| 資産除去債務の履行による支出 | 22 | △15,831 | △1,650 |
- #43 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【連結包括利益計算書】
| (単位:千円) |
| 確定給付制度の再測定 | 30 | 247 | 4,126 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | 30 | △2,072 | 7,240 |
| 項目合計 | | △1,824 | 11,366 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 30 | △60,584 | 91,902 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 | 30 | 1,737 | - |
| 項目合計 | | △58,846 | 91,902 |
- #44 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| (単位:千円) |
| 注記 | 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 資産 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金及び現金同等物 | 9,33 | 4,303,181 | 3,471,099 |
| 営業債権及びその他の債権 | 10,25,33 | 2,391,383 | 3,955,567 |
| 契約資産 | 25 | 424,093 | 782,765 |
| 棚卸資産 | 11 | 44,223 | 271,051 |
| その他の金融資産 | 16,33 | 192,746 | 220,551 |
| その他の流動資産 | 12 | 350,054 | 478,341 |
| 流動資産合計 | | 7,705,683 | 9,179,376 |
| 非流動資産 | | | |
| 有形固定資産 | 13 | 198,756 | 258,058 |
| 使用権資産 | 15 | 1,063,121 | 962,700 |
| のれん | 7,14 | 1,244,835 | 1,654,809 |
| 無形資産 | 14 | 783,564 | 702,971 |
| その他の金融資産 | 16,33 | 414,360 | 541,979 |
| 繰延税金資産 | 17 | 52,143 | 79,623 |
| その他の非流動資産 | | 16,245 | 23,145 |
| 非流動資産合計 | | 3,773,028 | 4,223,288 |
- #45 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としています。関係会社株式は主として市場価格のない株式であることから、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額ないし、評価差額は当期の損失として処理しています。当社は、子会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該関係会社株式の株式を取得していることがあります。当該超過収益力が見込めなくなった場合、超過収益力を反映した実質価額が取得原価の50%程度を下回っている場合に、減損処理を行っています。また、実質価額について、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減損処理をしないこととしています。なお、超過収益力の計算及び回収可能性は経営者が承認した事業計画等に基づき行っています。事業計画は、外部情報及び内部情報に基づき、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、売上収益成長率及び売上総利益率などの主要な仮定が含まれます。当該見積りは、主要な仮定の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の売上収益成長率及び売上総利益率が見積り時に仮定した状況と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.貸倒引当金
2023/03/20 15:00- #46 重要な会計方針、財務諸表（連結）
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
3. 外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2023/03/20 15:00
