営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2020年12月31日
- -4290万
- 2021年12月31日 -679.9%
- -3億3460万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 【連結損益計算書】2023/03/20 15:00
【連結包括利益計算書】(単位:千円) その他の費用 8,656 933 営業利益(△損失) △213,644 30,467
- #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- (6) 本新株予約権者は、2022年12月期から2023年12月期の事業年度までの各事業年度における当社決2023/03/20 15:00
算書上の損益計算書における営業利益に,以下に定める販管費合計額を加算した金額が一度でも
黒字化している場合には、本件新株予約権者が保有する本新株予約権の数に100%を乗じた個数を - #3 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第3四半期連結会計期間】2023/03/20 15:00
(単位:千円) その他の費用 205 1,440 営業損失(△) △105,012 △81,488 - #4 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第3四半期連結累計期間】2023/03/20 15:00
(単位:千円) その他の費用 8,421 1,816 営業損失(△) △195,381 △229,739 - #5 注記事項-後発事象、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2) 本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、下記に掲げるAの条件を達成した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。2023/03/20 15:00
A. 2024年12月期から2025年12月期の2事業年度のうち、いずれかの事業年度において、当社の連結EBITDA(有価証券報告書または監査済みの財務諸表に記載される連結損益計算書における「営業利益」の額に対して、連結キャッシュ・フロー計算書における「減価償却費及び償却費」を加算した額をいう。)が17億円を超過すること。
(3) 新株予約権者は、上記3.(2)の条件の達成時及び権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、執行役員及び従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が2022年10月6日から2023年10月5日の間に当社もしくは当社関係会社の取締役、執行役員または従業員ではない期間が存在したとき、または、新株予約権者が解任もしくは懲戒解雇された場合など新株予約権者が本新株予約権を行使することが適切でないと当社取締役会が判断したときには、本新株予約権を行使できないものとする。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ⑥ 財務基盤の強化2023/03/20 15:00
当社グループは2019年12月期から2021年12月期まで営業損失を計上しておりますが、顧客基盤の拡大や製品開発のためのエンジニア人材の採用、事業領域や展開市場の拡大を重視しているため、今後も投資を続けていく方針を維持しつつ収益性の向上も重視していきます。資本市場と今後の事業方針や計画についてコミュニケーションを深め理解を得た上で、直接金融及び間接金融を活用して、事業規模や投資方針に合わせて財務基盤の強化を図ってまいります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:千円)2023/03/20 15:00
(注)1.調整後EBITDA=営業利益又は営業損失(△)+減価償却費及び償却費+株式報酬費用決算期 国際会計基準 第2期(2020年12月期) 第3期(2021年12月期) 第4期(2022年12月期) 営業利益又は営業損失(△) △524,377 △213,644 30,467 +減価償却費及び償却費 620,444 766,903 893,714
2.調整後EBITDAはIFRSにより規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標です。当社グループにおける調整後EBITDAは、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。 - #8 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結損益計算書】2023/03/20 15:00
(単位:千円) その他の費用 28 62,748 8,656 営業損失(△) △524,377 △213,644