- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
(5) 本新株予約権者は、2020年12月期から2023年12月期の事業年度までの各事業年度における当社決算書上の損益計算書における売上高が一度でも150億円を超えた場合には、本件新株予約権者が保有する本新株予約権の数に50%を乗じた個数(1個未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする)を行使することができる。
(6) 本新株予約権者は、2022年12月期から2023年12月期の事業年度までの各事業年度における当社決算書上の損益計算書における営業利益に,以下に定める販管費合計額を加算した金額が一度でも黒字化している場合には、本件新株予約権者が保有する本新株予約権の数に100%を乗じた個数を行使することができる。
① 持分譲渡型オプション信託に関して計上する報酬費用
2026/03/26 15:31- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(注)1.調整後EBITDA=営業利益又は営業損失(△)+減価償却費及び償却費+株式報酬費用
2.調整後EBITDAはIFRSにより規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標です。当社グループにおける調整後EBITDAは、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
2026/03/26 15:31- #3 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| その他の費用 | 27 | 5 | 0 |
| 営業利益 | | 2,558 | 1,798 |
|
2026/03/26 15:31- #4 重要な契約等(連結)
5 【重要な契約等】
当社グループは複数の金融機関との間で金銭消費貸借契約を締結しております。当連結会計年度末における当該契約に基づく借入金残高は4,088百万円であります。当該契約には、2025年12月末日に終了する決算期末及びそれ以降の各決算期末における連結純資産の合計金額を正の値とする純資産維持と、連結ベースでの一定水準を下回らないこと及び連結営業利益が2期連続で赤字とならないこと等の財務制限条項が付されております。
なお、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
2026/03/26 15:31