有価証券報告書-第4期(2022/01/01-2022/12/31)
31.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、グローバル規模での持続的成長を続け、企業価値を最大化するために健全な財務体質を構築・維持することを資本管理の基本方針としております。
企業価値の最大化を目指すために、借入金を含めた外部資金の導入も行っており、資本を管理する上で、借入金と現金及び現金同等物、並びに親会社の所有者に帰属する持分のバランスを中心に管理しております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(注)1.有利子負債は借入金とリース負債の合計であります。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、金融商品による下記のリスクに晒されております。
-信用リスク
-流動性リスク
-市場リスク
当注記において、上記の各リスクについての当社グループのエクスポージャー、当社グループの目的、方針、リスクを測定及び管理するための手続き、並びに当社グループの資本管理に関する情報を記載しております。なお、定量的開示は、当社グループの連結財務諸表全体を通して開示しております。
① 信用リスク
信用リスクは、金融商品に係る顧客又は取引先がその契約上の義務を履行できない場合に当社グループに財務損失が発生するリスクであります。信用リスクは、主に当社グループの顧客からの債権及び投資から生じております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における信用リスクによる当社グループに発生し得る財務上の損失の最大値は以下のとおりであります。
(注)1.2021年度末及び2022年度末において、これらの資産のうち期日超過のものはありません。
2.当社グループは、多数の取引先に対して債権を有しております。これらの債権について、取引先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。また取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高の管理を行うことで、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。これらの信用管理実務から入手される取引先等の取引状況、財務状況や経済状況を勘案し、予想信用損失の認識や測定を行っております。営業債権及びその他の債権、契約資産に係る予想信用損失の金額は、単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。債務不履行に該当した場合、信用減損しているものと判断しております。なお、営業債権及びその他の債権、契約資産は、その多くがGoogle LLCとそのグループ会社に対するものでありますが、その信用力は高く信用リスクへの影響は軽微であります。連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
3.主要な金額は、当社グループのオフィスの賃貸借契約に関して支払われた敷金及び保証金であります。
(a) 信用リスクの年齢分析
営業債権及びその他の債権、契約資産に対する損失評価引当金の算定は以下のとおりであります。
(b) 損失評価引当金の増減
当社グループは、予想信用損失に対してIFRS第9号に規定される単純化したアプローチを採用しており、すべての営業債権及びその他の債権、契約資産について、全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定しております。
営業債権及びその他の債権、契約資産に係る損失評価引当金の増減は、以下のとおりです。
(c) 営業債権及びその他の債権、契約資産の帳簿価額の増減は、以下のとおりです。
② 流動性リスク
(a) 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、事業活動を支える資金調達に際して、金融機関からの借入を利用しております。営業債務と合わせ、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、適切な現金及び預金等の残高を維持するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関との間の随時利用可能な信用枠の設定、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすること等によりリスク管理を行っております。
(b) 流動性リスクに関する定量的情報
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における残存する期日に基づく金融負債の残高は以下のとおりであります。下記の金額には、金融負債に係る支払が予定されている利息見積額を含んでおります。
③ 市場リスク
(a) 為替リスクの管理
当社グループは、国際的に事業を展開しているため、様々な通貨で取引を行っており、外貨建ての営業活動に関連する為替の変動リスクに晒されております。当該外国為替相場の変動リスクを低減するために、為替相場の継続的なモニタリング等により管理を行っております。
(ⅰ) 為替感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度において、機能通貨が米ドルに対して10%増価した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
但し、計算に使用した通貨以外の通貨は変動しない及びその他の変動要因は一定であることを前提としております。
(注) 1.為替影響の主な要因は米ドルの取引であるため、機能通貨に対して米ドルのみの影響を記載しております。
2.各機能通貨が10%減価した場合は、上記の表と同額で反対の影響があります。
(b) 金利リスク
当社グループは、金融機関から借入を行っており、当該金利での借入に係る利息金額は、市場金利の変動に影響を受けるため、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、金利相場の継続的なモニタリング等により等によりリスク管理を行っております。また、当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、金利変動に対する影響は軽微であるため、感応度分析の開示は省略しております。
(c)市場価格リスク
当社グループは、主に資本性金融商品及び負債性金融商品から生じる市場価格の変動リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況や公正価値を把握し、保有状況を定期的に見直すこと等によりリスク管理を行っております。なお、資本性金融商品及び負債性金融商品は少額であり、当該リスクが当社グループのその他の包括利益へ与える影響は重要ではないと考えているため、市場価格変動に係る感応度分析の開示は省略しております。
(3) 金融商品の分類
当社グループの金融資産及び金融負債の分類毎の帳簿価額は以下のとおりであります。
(注)1.IFRS第16号「リース」が適用されるリース負債は含んでおりません。
(4) FVTOCIの資本性金融資産
当社グループは、売買目的保有ではなく戦略的投資については、当初認識時に公正価値で測定し、その変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択を行っています。前連結会計年度末及び当連結会計年度末に、FVTOCIの金融資産として指定した資本性金融資産はありません。
(5) FVTOCIの資本性金融資産の認識の中止
認識を中止したFVTOCIの金融資産の認識中止時の公正価値及び処分に係る利得又は損失の累計額(税引前)並びに受取配当金は、以下のとおりであります。
(注)1.利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失(税引後)は、前連結会計年度は2,288千円であります。
(6) 金融商品の公正価値
① 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間期首時点で発生したものとして認識しております。
また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。
② 公正価値ヒエラルキー別の公正価値測定
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する資産及び負債は以下のとおりであります。
③ 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。
(a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他債務
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
(b) その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式の公正価値については、報告期間末日の市場価格によって算定しております。投資事業有限責任組合への出資及び債券等で活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、割引将来キャッシュ・フロー等の適切な評価技法又は取引先金融機関から提示された価格を参照して算定しております。公正価値で測定する金融資産又は金融負債であるデリバティブは、優先株式を除き該当ありません。
変動金利による借入金については、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を公正価値としております。
上記以外のその他の金融資産、その他の金融負債については、短期間で決済されるもの等、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
(c) 評価プロセス
レベル3に分類した金融商品について、当社の担当者は、外部の評価専門家の助言を得ながら公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて公正価値を測定しています。その評価に当たっては、類似企業の株式指標や当該金融商品のリスクに応じた割引率などのインプット情報を考慮しております。実施した金融商品の公正価値の測定結果は、外部専門家の評価結果を含めて部門管理者によりレビューされ、最高財務責任者が承認しています。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末に、レベル3に分類した金融商品はありません。
(d) レベル3に区分した金融商品の調整表
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。
(注)1.FVTPLの金融負債に関するものであり、連結損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれております。
2.純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されていた優先株式は、定款に定める取得条項に基づく優先株主からの株式取得請求権行使を受け、2021年7月26日に優先株式32,684株と引き換えに同数の普通株式を交付しております。また、当社が取得したすべての優先株式は2021年7月29日開催の取締役会決議により同日付で会社法第178条に基づきすべて消却しているため、前連結会計年度末にその他の金融負債はありません。なお、優先株式の普通株式への転換は非資金取引に該当いたします。
(e) 感応度分析
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
(1) 資本管理
当社グループは、グローバル規模での持続的成長を続け、企業価値を最大化するために健全な財務体質を構築・維持することを資本管理の基本方針としております。
企業価値の最大化を目指すために、借入金を含めた外部資金の導入も行っており、資本を管理する上で、借入金と現金及び現金同等物、並びに親会社の所有者に帰属する持分のバランスを中心に管理しております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) | |
| 現金及び現金同等物 | 3,471,099 | 6,141,201 |
| 有利子負債(注1) | 1,393,880 | 1,304,884 |
| 資本合計 | 7,219,062 | 11,515,711 |
(注)1.有利子負債は借入金とリース負債の合計であります。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、金融商品による下記のリスクに晒されております。
-信用リスク
-流動性リスク
-市場リスク
当注記において、上記の各リスクについての当社グループのエクスポージャー、当社グループの目的、方針、リスクを測定及び管理するための手続き、並びに当社グループの資本管理に関する情報を記載しております。なお、定量的開示は、当社グループの連結財務諸表全体を通して開示しております。
① 信用リスク
信用リスクは、金融商品に係る顧客又は取引先がその契約上の義務を履行できない場合に当社グループに財務損失が発生するリスクであります。信用リスクは、主に当社グループの顧客からの債権及び投資から生じております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における信用リスクによる当社グループに発生し得る財務上の損失の最大値は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (2021年12月31日) | (2022年12月31日) | |
| 帳簿価額 | 帳簿価額 | |
| 現金及び現金同等物(注1) | 3,471,099 | 6,141,201 |
| 定期預金(注1) | 15,562 | 17,435 |
| 敷金及び保証金(注1)(注3) | 552,814 | 587,090 |
| 営業債権及びその他の債権(注2) | 3,955,567 | 5,387,084 |
| 契約資産(注2) | 782,765 | 1,712,128 |
| 負債性金融資産(注1) | 190,435 | 126,763 |
| 合計 | 8,968,245 | 13,971,704 |
(注)1.2021年度末及び2022年度末において、これらの資産のうち期日超過のものはありません。
2.当社グループは、多数の取引先に対して債権を有しております。これらの債権について、取引先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。また取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高の管理を行うことで、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。これらの信用管理実務から入手される取引先等の取引状況、財務状況や経済状況を勘案し、予想信用損失の認識や測定を行っております。営業債権及びその他の債権、契約資産に係る予想信用損失の金額は、単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。債務不履行に該当した場合、信用減損しているものと判断しております。なお、営業債権及びその他の債権、契約資産は、その多くがGoogle LLCとそのグループ会社に対するものでありますが、その信用力は高く信用リスクへの影響は軽微であります。連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
3.主要な金額は、当社グループのオフィスの賃貸借契約に関して支払われた敷金及び保証金であります。
(a) 信用リスクの年齢分析
営業債権及びその他の債権、契約資産に対する損失評価引当金の算定は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | |||||
| 延滞なし | 6ヶ月以内の 期日経過 | 6ヶ月超の 期日経過 | 12ヶ月超の 期日経過 | 合計 | |
| 予想損失率 | 0.37% | 4.30% | 23.85% | 55.89% | 1.99% |
| 営業債権及びその他の債権 | 3,096,280 | 840,309 | 66,405 | 49,025 | 4,052,018 |
| 契約資産 | 710,413 | 72,352 | - | - | 782,765 |
| 損失評価引当金 | △ 13,972 | △ 39,238 | △ 15,840 | △ 27,400 | △ 96,450 |
| 合計 | 3,792,721 | 873,423 | 50,565 | 21,625 | 4,738,332 |
| (単位:千円) | |||||
| 当連結会計年度 (2022年12月31日) | |||||
| 延滞なし | 6ヶ月以内の 期日経過 | 6ヶ月超の 期日経過 | 12ヶ月超の 期日経過 | 合計 | |
| 予想損失率 | 0.35% | 2.10% | 17.17% | 46.55% | 1.47% |
| 営業債権及びその他の債権 | 4,214,463 | 1,080,025 | 100,605 | 98,098 | 5,493,191 |
| 契約資産 | 1,712,128 | 0 | 0 | 0 | 1,712,128 |
| 損失評価引当金 | △ 20,537 | △ 22,627 | △ 17,278 | △ 45,665 | △ 106,107 |
| 合計 | 5,906,054 | 1,057,398 | 83,327 | 52,433 | 7,099,213 |
(b) 損失評価引当金の増減
当社グループは、予想信用損失に対してIFRS第9号に規定される単純化したアプローチを採用しており、すべての営業債権及びその他の債権、契約資産について、全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定しております。
営業債権及びその他の債権、契約資産に係る損失評価引当金の増減は、以下のとおりです。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (自 2021年1月1日 | (自 2022年1月1日 | |
| 至 2021年12月31日) | 至 2022年12月31日) | |
| 期首残高 | △ 80,996 | △96,450 |
| 期中増加額(繰入) | △ 17,861 | △43,543 |
| 期中減少額(戻入) | 12,384 | 29,775 |
| 期中減少額(目的使用) | - | 21,212 |
| その他 | △ 9,977 | △17,103 |
| 期末残高 | △ 96,450 | △106,107 |
(c) 営業債権及びその他の債権、契約資産の帳簿価額の増減は、以下のとおりです。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (自 2021年1月1日 | (自 2022年1月1日 | |
| 至 2021年12月31日) | 至 2022年12月31日) | |
| 期首残高 | 2,896,472 | 4,834,783 |
| 新規発生及び認識の中止 | 1,940,302 | 2,391,748 |
| 直接償却 | △1,992 | △ 21,212 |
| 期末残高 | 4,834,783 | 7,205,320 |
② 流動性リスク
(a) 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、事業活動を支える資金調達に際して、金融機関からの借入を利用しております。営業債務と合わせ、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、適切な現金及び預金等の残高を維持するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関との間の随時利用可能な信用枠の設定、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすること等によりリスク管理を行っております。
(b) 流動性リスクに関する定量的情報
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における残存する期日に基づく金融負債の残高は以下のとおりであります。下記の金額には、金融負債に係る支払が予定されている利息見積額を含んでおります。
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | (単位:千円) | |||||
| 帳簿価額 | 契約上の | 1年以内 | 1年超 | 2年超 | 3年超 | |
| 金額 | 2年以内 | 3年以内 | ||||
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 3,771,309 | 3,771,309 | 3,771,309 | - | - | - |
| 借入金(流動) | 30,754 | 34,195 | 34,195 | - | - | - |
| 借入金(非流動) | 301,451 | 313,582 | - | 90,351 | 41,958 | 181,272 |
| その他の金融負債 | 27 | 27 | 27 | |||
| 合計 | 4,103,541 | 4,119,113 | 3,805,531 | 90,351 | 41,958 | 181,272 |
| 当連結会計年度(2022年12月31日) | (単位:千円) | |||||
| 帳簿価額 | 契約上の | 1年以内 | 1年超 | 2年超 | 3年超 | |
| 金額 | 2年以内 | 3年以内 | ||||
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 5,112,048 | 5,112,048 | 5,112,048 | - | - | - |
| 借入金(流動) | 88,018 | 93,290 | 93,290 | - | - | - |
| 借入金(非流動) | 214,818 | 229,348 | - | 44,082 | 37,860 | 147,406 |
| その他の金融負債 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 5,414,884 | 5,434,686 | 5,205,338 | 44,082 | 37,860 | 147,406 |
③ 市場リスク
(a) 為替リスクの管理
当社グループは、国際的に事業を展開しているため、様々な通貨で取引を行っており、外貨建ての営業活動に関連する為替の変動リスクに晒されております。当該外国為替相場の変動リスクを低減するために、為替相場の継続的なモニタリング等により管理を行っております。
(ⅰ) 為替感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度において、機能通貨が米ドルに対して10%増価した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
但し、計算に使用した通貨以外の通貨は変動しない及びその他の変動要因は一定であることを前提としております。
| (単位:千円) | ||
| 機能通貨 | 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
| シンガポールドル | △246,330 | △272,214 |
| 日本円 | 31,975 | △71,501 |
| タイバーツ | 100,560 | 99,431 |
| 香港ドル | 71,036 | 103,369 |
(注) 1.為替影響の主な要因は米ドルの取引であるため、機能通貨に対して米ドルのみの影響を記載しております。
2.各機能通貨が10%減価した場合は、上記の表と同額で反対の影響があります。
(b) 金利リスク
当社グループは、金融機関から借入を行っており、当該金利での借入に係る利息金額は、市場金利の変動に影響を受けるため、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、金利相場の継続的なモニタリング等により等によりリスク管理を行っております。また、当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、金利変動に対する影響は軽微であるため、感応度分析の開示は省略しております。
(c)市場価格リスク
当社グループは、主に資本性金融商品及び負債性金融商品から生じる市場価格の変動リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況や公正価値を把握し、保有状況を定期的に見直すこと等によりリスク管理を行っております。なお、資本性金融商品及び負債性金融商品は少額であり、当該リスクが当社グループのその他の包括利益へ与える影響は重要ではないと考えているため、市場価格変動に係る感応度分析の開示は省略しております。
(3) 金融商品の分類
当社グループの金融資産及び金融負債の分類毎の帳簿価額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| (2021年12月31日) | (2022年12月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 | ||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| 営業債権及びその他の債権 | 3,955,567 | - | 5,387,084 | - |
| その他の金融資産(流動) | ||||
| 敷金及び保証金 | 30,115 | - | 34,991 | - |
| その他の金融資産(非流動) | ||||
| 定期預金 | 15,562 | - | 17,435 | - |
| 敷金及び保証金 | 522,699 | - | 552,098 | - |
| その他 | 3,717 | - | 6,834 | - |
| 合計 | 4,527,661 | 5,998,444 | ||
| 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産(流動) | ||||
| 負債性金融資産 | 190,435 | 190,435 | 126,763 | 126,763 |
| 合計 | 190,435 | 126,763 | ||
| (単位:千円) | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| (2021年12月31日) | (2022年12月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融負債 | ||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 3,771,309 | - | 5,112,048 | - |
| 借入金(流動) | 30,754 | 30,639 | 88,018 | 91,910 |
| その他の金融負債(流動) | 27 | - | - | - |
| 借入金(非流動) | 301,451 | 286,869 | 214,818 | 215,157 |
| 合計 | 4,103,541 | 5,414,884 | ||
(注)1.IFRS第16号「リース」が適用されるリース負債は含んでおりません。
(4) FVTOCIの資本性金融資産
当社グループは、売買目的保有ではなく戦略的投資については、当初認識時に公正価値で測定し、その変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択を行っています。前連結会計年度末及び当連結会計年度末に、FVTOCIの金融資産として指定した資本性金融資産はありません。
(5) FVTOCIの資本性金融資産の認識の中止
認識を中止したFVTOCIの金融資産の認識中止時の公正価値及び処分に係る利得又は損失の累計額(税引前)並びに受取配当金は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | ||||||||
| 公正価値 | 累積利得 又は損失 | 受取配当金 | 公正価値 | 累積利得 又は損失 | 受取配当金 | ||||
| 31,609 | 4,794 | 122 | - | - | - | ||||
(注)1.利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失(税引後)は、前連結会計年度は2,288千円であります。
(6) 金融商品の公正価値
① 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間期首時点で発生したものとして認識しております。
また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。
② 公正価値ヒエラルキー別の公正価値測定
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する資産及び負債は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| 金融資産 | ||||
| 負債性金融資産 | - | 190,435 | - | 190,435 |
| 合計 | - | 190,435 | - | 190,435 |
| (単位:千円) | ||||
| 当連結会計年度(2022年12月31日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| 金融資産 | ||||
| 負債性金融資産 | - | 126,763 | - | 126,763 |
| 合計 | - | 126,763 | - | 126,763 |
③ 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。
(a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他債務
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
(b) その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式の公正価値については、報告期間末日の市場価格によって算定しております。投資事業有限責任組合への出資及び債券等で活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、割引将来キャッシュ・フロー等の適切な評価技法又は取引先金融機関から提示された価格を参照して算定しております。公正価値で測定する金融資産又は金融負債であるデリバティブは、優先株式を除き該当ありません。
変動金利による借入金については、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を公正価値としております。
上記以外のその他の金融資産、その他の金融負債については、短期間で決済されるもの等、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
(c) 評価プロセス
レベル3に分類した金融商品について、当社の担当者は、外部の評価専門家の助言を得ながら公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて公正価値を測定しています。その評価に当たっては、類似企業の株式指標や当該金融商品のリスクに応じた割引率などのインプット情報を考慮しております。実施した金融商品の公正価値の測定結果は、外部専門家の評価結果を含めて部門管理者によりレビューされ、最高財務責任者が承認しています。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末に、レベル3に分類した金融商品はありません。
(d) レベル3に区分した金融商品の調整表
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。
| (単位:千円) | ||
| 金融負債 | 前連結会計年度 (自2021年1月1日 至2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自2022年1月1日 至2022年12月31日) |
| 純損益を通じて 公正価値で測定する金融負債 | 純損益を通じて 公正価値で測定する金融負債 | |
| 期首残高 | 7,679,529 | - |
| 純損益(注1) | 654,880 | - |
| 新規発行 | - | - |
| 企業結合対価による発行 | 207,710 | - |
| 普通株式への転換(注2) | △8,542,121 | - |
| 評価替 | - | - |
| 期末残高 | - | - |
(注)1.FVTPLの金融負債に関するものであり、連結損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれております。
2.純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されていた優先株式は、定款に定める取得条項に基づく優先株主からの株式取得請求権行使を受け、2021年7月26日に優先株式32,684株と引き換えに同数の普通株式を交付しております。また、当社が取得したすべての優先株式は2021年7月29日開催の取締役会決議により同日付で会社法第178条に基づきすべて消却しているため、前連結会計年度末にその他の金融負債はありません。なお、優先株式の普通株式への転換は非資金取引に該当いたします。
(e) 感応度分析
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
