有価証券報告書-第6期(2024/01/01-2024/12/31)
13.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価の増減は、以下のとおりです。
のれん及び無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。
のれん及び無形資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
(注)1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2.所有権に対する制限、及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
3.無形資産の取得原価に含めた借入費用はありません。
4.費用として認識した研究開発費は、注記「26.売上原価、販売費及び一般管理費」に記載しております。
(2) 重要なのれん及び無形資産
当連結会計年度における重要なのれんとして、PT. Digital Distribusi Indonesia社、Maiden Marketing社、ENGAWA社及びLYFT社の支配獲得に伴うのれんを認識しております。各々の当連結会計年度末残高は784百万円、509百万円、363百万円及び309百万円であります。
重要な無形資産は、Maiden Marketing社、PT. Digital Distribusi Indonesia社及びフォーエム社の支配獲得時に取得した顧客関連資産であり、当連結会計年度末の合計残高は各々267百万円、260百万円、59百万円であります。また、当該資産の残存耐用年数は各々3.2年、5.7年、2.7年であります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
(3) 資金生成単位又は資金生成単位グループへののれん及び顧客関連資産の配分額
企業結合で生じたのれん及び顧客関連資産は、以下のとおり、主要な資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
(4) のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、2023年12月末及び2024年12月末にそれぞれ減損テストを行っております。当社グループは、のれんの減損テストにおいて、各連結子会社を基礎に資金生成単位又は資金生成単位グループを決定し、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待されるものに対して、のれんを配分しております。
資金生成単位あるいは資金生成単位グループに配分した各のれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、経営者が承認した今後5年以内の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額及び事業計画を超える期間については継続価値を加味し、資金生成単位毎あるいは資金生成単位グループ毎の税引前割引率により現在価値に割引いて算出しています。
使用価値の算定に用いた事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額は、外部情報及び内部情報に基づき、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、売上収益成長率及び売上総利益率などの主要な仮定が含まれます。
継続価値の算定にあたって適用した成長率は、各資金生成単位又は資金生成単位グループに属する主たる売上収益計上国の長期の平均成長率を基礎として決定しております。
税引前割引率は、各資金生成単位あるいは資金生成単位グループの類似企業を基に、市場利子率、資金生成単位あるいは資金生成単位グループの基礎とした各連結子会社の規模等を勘案して決定した税引前加重平均資本コストを用いております。
前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日において、回収可能価額の算定に利用している重要な仮定は、以下のとおりです。以下の予測値は、各資金生成単位あるいは資金生成単位グループを分析する際に使用しているものです。
(注)1.税引前割引率は、資金生成単位あるいは資金生成単位グループの基礎とした各連結子会社の経済的実態を
より適切に表すように決定されています。
感応度分析
当社グループがのれんを配分した各資金生成単位及び資金生成単位グループにおいては、回収可能価額が帳簿価額を上回っており、減損テストに用いた重要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位及び資金生成単位グループにおいて、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価の増減は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||
| のれん | 無形資産 | ||||
| ソフトウェア | 顧客関連資産 | その他 | 合計 | ||
| 前連結会計年度(2023年1月1日)期首 | 1,729 | 105 | 1,198 | 1 | 1,306 |
| 取得 | - | - | - | 0 | 0 |
| 企業結合 | 754 | - | 295 | - | 295 |
| 売却又は処分 | - | - | - | - | - |
| 為替換算差額 | 12 | 8 | 71 | - | 79 |
| 前連結会計年度(2023年12月31日)残高 | 2,495 | 113 | 1,565 | 2 | 1,680 |
| 取得 | - | 38 | - | - | 38 |
| 企業結合 | 220 | 0 | 38 | 8 | 47 |
| 売却又は処分 | - | - | - | - | - |
| 為替換算差額 | 147 | 12 | 101 | 0 | 114 |
| 当連結会計年度(2024年12月31日)残高 | 2,863 | 164 | 1,704 | 11 | 1,880 |
のれん及び無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||
| のれん | 無形資産 | ||||
| ソフトウェア | 顧客関連資産 | その他 | 合計 | ||
| 前連結会計年度(2023年1月1日)期首 | - | △101 | △600 | - | △701 |
| 償却費(注1) | - | △2 | △160 | - | △163 |
| 企業結合 | - | - | - | - | - |
| 減損損失 | - | - | - | - | - |
| 売却又は処分 | - | - | - | - | - |
| 為替換算差額 | - | △7 | △24 | - | △31 |
| 前連結会計年度(2023年12月31日)残高 | - | △111 | △784 | - | △895 |
| 償却費(注1) | - | △8 | △206 | 0 | △214 |
| 減損損失 | - | - | - | - | - |
| 売却又は処分 | - | - | - | - | - |
| 為替換算差額 | - | △12 | △53 | - | △65 |
| 当連結会計年度(2024年12月31日)残高 | - | △131 | △1,043 | - | △1,175 |
のれん及び無形資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||
| のれん | 無形資産 | ||||
| ソフトウェア | 顧客関連資産 | その他 | 合計 | ||
| 前連結会計年度(2023年1月1日)期首 | 1,729 | 4 | 598 | 1 | 605 |
| 前連結会計年度(2023年12月31日)残高 | 2,495 | 2 | 780 | 2 | 784 |
| 当連結会計年度(2024年12月31日)残高 | 2,863 | 32 | 661 | 10 | 704 |
(注)1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2.所有権に対する制限、及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
3.無形資産の取得原価に含めた借入費用はありません。
4.費用として認識した研究開発費は、注記「26.売上原価、販売費及び一般管理費」に記載しております。
(2) 重要なのれん及び無形資産
当連結会計年度における重要なのれんとして、PT. Digital Distribusi Indonesia社、Maiden Marketing社、ENGAWA社及びLYFT社の支配獲得に伴うのれんを認識しております。各々の当連結会計年度末残高は784百万円、509百万円、363百万円及び309百万円であります。
重要な無形資産は、Maiden Marketing社、PT. Digital Distribusi Indonesia社及びフォーエム社の支配獲得時に取得した顧客関連資産であり、当連結会計年度末の合計残高は各々267百万円、260百万円、59百万円であります。また、当該資産の残存耐用年数は各々3.2年、5.7年、2.7年であります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
(3) 資金生成単位又は資金生成単位グループへののれん及び顧客関連資産の配分額
企業結合で生じたのれん及び顧客関連資産は、以下のとおり、主要な資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
| (単位:百万円) | ||||||||
| 資金生成単位又は 資金生成単位グループ | 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日) | ||||||
| のれん | 顧客関連資産 | その他 | のれん | 顧客関連資産 | その他 | |||
| 株式会社フォーエム | 257 | 109 | - | 257 | 59 | - | ||
| AcquaMedia Limited | 80 | 16 | - | 90 | 11 | - | ||
| Moindy Digital Co.,Ltd. | 157 | 44 | - | 178 | 26 | - | ||
| GROVE株式会社 | 150 | - | - | 150 | - | - | ||
| 株式会社LYFT | 309 | - | - | 309 | - | - | ||
| Maiden Marketing Pte. Ltd. | 458 | 327 | - | 509 | 267 | - | ||
| ENGAWA株式会社 | 363 | - | - | 363 | - | - | ||
| PT. Digital Distribusi Indonesia | 719 | 283 | - | 784 | 260 | - | ||
| Arche Digital Sdn. Bhd. | - | - | - | 220 | 35 | 8 | ||
| 合計 | 2,495 | 780 | - | 2,863 | 661 | 8 | ||
(4) のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、2023年12月末及び2024年12月末にそれぞれ減損テストを行っております。当社グループは、のれんの減損テストにおいて、各連結子会社を基礎に資金生成単位又は資金生成単位グループを決定し、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待されるものに対して、のれんを配分しております。
資金生成単位あるいは資金生成単位グループに配分した各のれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、経営者が承認した今後5年以内の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額及び事業計画を超える期間については継続価値を加味し、資金生成単位毎あるいは資金生成単位グループ毎の税引前割引率により現在価値に割引いて算出しています。
使用価値の算定に用いた事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額は、外部情報及び内部情報に基づき、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、売上収益成長率及び売上総利益率などの主要な仮定が含まれます。
継続価値の算定にあたって適用した成長率は、各資金生成単位又は資金生成単位グループに属する主たる売上収益計上国の長期の平均成長率を基礎として決定しております。
税引前割引率は、各資金生成単位あるいは資金生成単位グループの類似企業を基に、市場利子率、資金生成単位あるいは資金生成単位グループの基礎とした各連結子会社の規模等を勘案して決定した税引前加重平均資本コストを用いております。
前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日において、回収可能価額の算定に利用している重要な仮定は、以下のとおりです。以下の予測値は、各資金生成単位あるいは資金生成単位グループを分析する際に使用しているものです。
| 資金生成単位又は 資金生成単位グループ | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| (2023年12月31日) | (2024年12月31日) | |||
| 継続価値の算定に使用した成長率 | 割引率 (税引前) | 継続価値の算定に使用した成長率 | 割引率 (税引前) | |
| 株式会社フォーエム | 1.0% | 14.7% | 1.1% | 17.5% |
| AcquaMedia Limited | 2.9% | 14.3% | 2.8% | 14.2% |
| Moindy Digital Co.,Ltd. | 2.0% | 14.0% | 2.6% | 15.0% |
| GROVE株式会社 | 1.0% | 14.2% | 1.1% | 12.3% |
| 株式会社LYFT | 1.0% | 14.0% | 1.1% | 13.2% |
| Maiden Marketing Pte. Ltd. | 2.8% | 17.4% | 2.7% | 16.9% |
| ENGAWA株式会社 | 1.0% | 13.0% | 1.1% | 11.1% |
| PT. Digital Distribusi Indonesia | 5.0% | 16.0% | 5.1% | 17.5% |
| Arche Digital Sdn. Bhd. | - | - | 4.4% | 11.8% |
(注)1.税引前割引率は、資金生成単位あるいは資金生成単位グループの基礎とした各連結子会社の経済的実態を
より適切に表すように決定されています。
感応度分析
当社グループがのれんを配分した各資金生成単位及び資金生成単位グループにおいては、回収可能価額が帳簿価額を上回っており、減損テストに用いた重要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位及び資金生成単位グループにおいて、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。