有価証券報告書-第6期(2024/01/01-2024/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式の評価
(1)貸借対照表に計上した関係会社株式の額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	2,506	2,966

(注)主にMaiden Marketing Pte. Ltd.に係る株式1,165百万円及びAnyMind Group Pte. Ltd.に係る株式1,123百万円から構成されております。
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としています。関係会社株式は主として市場価格のない株式であることから、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額ないし、評価差額は当期の損失として処理しています。当社は、子会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該関係会社株式の株式を取得していることがあります。当該超過収益力が見込めず、超過収益力を反映した実質価額が取得原価の50%程度を下回っている場合に、減損処理を行っています。また、実質価額について、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減損処理をしないこととしています。なお、超過収益力の計算及び回収可能性は経営者が承認した事業計画等に基づき行っています。事業計画は、外部情報及び内部情報に基づき、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、売上収益成長率及び売上総利益率などの主要な仮定が含まれます。当該見積りは、主要な仮定の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の売上収益成長率及び売上総利益率が見積り時に仮定した状況と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.貸倒引当金
(1)貸借対照表に計上した貸倒引当金の額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金	4,343	5,610

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社未収入金及び関係会社貸付金に対して個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。回収可能性は経営者が承認した事業計画等に基づき判断しています。事業計画は、外部情報及び内部情報に基づき、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、売上収益成長率及び売上総利益率などの主要な仮定が含まれます。当該見積りは、主要な仮定の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の売上収益成長率及び売上総利益率が見積り時に仮定した状況と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。