(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額651百万円に、海外販売の手取概算額133百万円及び「1 新規発行株式」の(注)3.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限371百万円を合わせた、手取概算額合計上限1,155百万円については、既存事業の事業拡大と当社プラットフォーム(注)1.に係る機能開発のための人件費の一部に充当する予定であります。また、当社グループの主たる事業運営は当社の連結子会社にて行われているものであるため、手取概算額の充当は連結子会社への投融資の上で行う予定であります。具体的な内容は以下に記載のとおりです。
事業拡大のための人件費
当社は2017年から2021年までの期間に平均62%の年間売上収益成長(注)2.を達成しており、アジアを中心に複数事業を展開しております。また、当社は積極的に新規プロダクトを開発し海外展開を行うことで高い成長率を維持しており、今後もプロダクト開発を支えるエンジニア人材、展開国において新規顧客開拓を行う営業人材、事業成長を支える経営管理人材等の採用を積極的に行うことを計画しております。そのために、人員増による人件費の増加分の一部として、1,155百万円(2023年12月期に1,155百万円)を充当する予定であり、当該費用の充当を想定する地域としては日本695百万円、東南アジア及びその他(中華圏及びインド)460百万円を計画しております。
なお、上記調達資金は、実際の充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
(注)1.当社プラットフォームの内容については、「第二部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」の項をご参照ください。
2.売上収益の推移については、「第二部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」の項をご参照ください。