営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

		(単位:千円)
「その他」の区分の利益	6,286	6,091
財務諸表の営業利益	2,952,765	2,607,839

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。

2023/07/28 16:00

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2023/07/28 16:00

#3 役員報酬（連結）

(c) 個人別の報酬のうち業績連動報酬がある場合に、その業績指標の内容及び当該業績連動報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針
ⅰ. 業績連動報酬の業績指標は営業利益とする。
ⅱ. 業績連動報酬は、直近事業年度の営業利益の3%以内として算定する。

2023/07/28 16:00

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中期経営計画(2024年4月期-2027年4月期)における経営目標

2027年4月期
売上高	400億円以上
営業利益率	8%以上
従業員数	350人以上

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2023年度のわが国経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが「5類感染症」への引き下げに伴い、ウィズコロナの下で、各種政策の効果や行動制限の緩和により、経済活動は正常化に向けた動きが進み、景気は堅調に推移することが期待されます。

2023/07/28 16:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

建設業界におきましては、公共建設投資は引き続き防災・減災をはじめとした国土強靭化計画のインフラ対策等により底堅さを維持し、また民間建設投資も企業の設備投資意欲の高まりにより持ち直しの動きがみられ、一般財団法人建設経済研究所発表による2022年度の名目建設投資は666,900億円となり、対2021年度比は0.1%増の見通しとなっております。2023年度の見通しは684,300億円となっており、対2022年度比2.6%増の見通しとなっております。その一方で、建設資材価格の高騰や受注競争の激化、労務者不足等が顕在化しており、引き続き経営環境への影響を注視する必要があります。
このような状況の下、当事業年度の受注高は37,665,077千円(前年同期比14.2%増)となりました。売上高は、31,948,341千円(前年同期比9.7%減)、営業利益は2,607,839千円(前年同期比11.7%減)、経常利益は2,585,710千円(前年同期比11.0%減)、当期純利益は2,054,563千円(前年同期比2.5%減)となりました。なお、営業利益率は前事業年度が8.3%に対して当事業年度は8.2%となり、0.1pt低下しました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

2023/07/28 16:00