のれん
個別
- 2024年6月30日
- 9119万
- 2025年6月30日 -20%
- 7295万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2025/09/29 17:05
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/09/29 17:05
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。前事業年度(2024年6月30日) 当事業年度(2025年6月30日) 住民税均等割 - 0.7 % のれん償却額 - 1.6 % その他 - △0.2 %
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。2025/09/29 17:05
(のれんの減損)
当社は、のれんについて10年間の均等償却を行っております。のれんを含むより大きな単位において事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているような場合には、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたり慎重に検討することとしておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。2025/09/29 17:05
のれんの評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(社内利用分)については、社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法を採用しております。2025/09/29 17:05
(3)のれんの償却方法及び償却期間
その支出の効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法を採用しております。