有価証券報告書-第7期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)	当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,991千円	4,219千円
減価償却超過額	368	1,146
貸倒引当金	7,666	8,520
未払事業税	3,142	5,202
フリーレント賃借料	15,614	11,097
株式報酬費用	3,376	4,009
資産除去費用	2,851	6,654
その他	4,600	4,528
繰延税金資産小計	41,611	45,379
評価性引当額	-	-
繰延税金資産合計	41,611	45,379
繰延税金資産の純額	41,611	45,379

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	-		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.1	%
住民税均等割	-		0.7	%
のれん償却額	-		1.6	%
その他	-		△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		32.8	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率の変更による影響は軽微であります。