有価証券報告書-第5期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)	当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,956千円	3,923千円
減価償却超過額	1,276	326
貸倒引当金	3,496	4,674
未払事業税	13,325	6,678
未払事業所税	904	841
その他	9,419	6,241
繰延税金資産小計	32,379	22,686
評価性引当額	△6,452	-
繰延税金資産合計	25,927	22,686
繰延税金資産の純額	25,927	22,686

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)	当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	34.59%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
のれん償却額	1.05
住民税均等割	0.19
評価性引当額の増減	△0.17
所得拡大促進税制税額控除	△5.35
その他	△0.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.08