③固定資産の減損について
当社グループは、M&A等を通じて取得した企業(株式会社オルプラ及び株式会社Nexil)に係るのれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、対象事業の将来のキャッシュ・フローが当初の事業計画を下回り、回収可能性が認められなくなった場合には減損処理が必要となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④システム障害について

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

取得関連費用として73,252千円を「販売費及び一般管理費」に計上しております
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額

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#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。2026/09/28 15:30

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社オルプラ(以下、「オルプラ社」という。)、株式会社Nexil(以下、「Nexil社」という。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにオルプラ社、Nexil社の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	412,921	千円
固定資産	36,689
のれん	786,047
流動負債	△157,804

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年6月30日)		当事業年度(2026年6月30日)
住民税均等割	0.7	%	0.7	%
のれん償却額	1.6	%	3.3	%
その他	△0.2	%	0.3	%

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度(2026年6月30日)
(調整)
のれん償却費	8.6
子会社税率差異	2.0

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(のれんの減損)
当社グループは、のれんについて10年間の均等償却を行っております。のれんを含むより大きな単位において事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているような場合には、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたり慎重に検討することとしておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

人材サービスの主な内容は、人材採用を支援する成果報酬型のサービスを提供するものであります。本サービスについては、契約内容等に基づき顧客に対する履行義務が充足された時点で収益を認識しており、求職者が顧客企業に入社した時点で、主に収益を認識しております。なお、当社グループは、入社後に人材が早期退職し、当社が企業に返金義務を有している場合には、当該返金見込み額は収益から控除し、返金負債として計上しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
のれんの基礎となる株式の取得価額については、専門家のDCF法等によって算定した評価額を利用して決定しております。取得原価と、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額との差額をのれんとして計上しております。
のれんを評価するにあたり、のれんの減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候には、継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化、事業計画との乖離等が含まれております。
なお、当連結会計年度において減損の兆候は認められておりません。
②主要な仮定
のれんの評価における重要な見積りは、事業計画に基づく超過収益力であり、事業計画に含まれる主要な仮定は、売上高成長率であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りが長期にわたるため不確実性を有しており、経済環境の予期しない変化等により、主要な仮定に不利な影響が発生した場合、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。2026/09/28 15:30

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(社内利用分)については、社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)のれんの償却方法及び償却期間
その支出の効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法を採用しております。

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