有価証券報告書-第8期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
資産除去債務	10,258千円
フリーレント賃借料	11,398
貸倒引当金	9,601
賞与引当金	7,164
株式報酬費用	3,115
関係会社株式取得関連費用	23,972
その他	13,436
繰延税金資産小計	78,947
評価性引当額	△23,972
繰延税金資産合計	54,975

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
のれん償却費	8.6
子会社税率差異	2.0
評価性引当額の増減	17.3
所得拡大促進税制税額控除	△4.5
その他	2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.3