有価証券報告書-第6期(2023/07/01-2024/06/30)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、動画制作サービス、動画配信プラットフォームサービスを提供する事業である、「Videoクラウド事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントの変更等に関する情報
当社は、「すべての中小企業のDXをサポートする」を新しいミッションとする中期経営計画(2024年6月期~2026年6月期)を策定いたしました。これまでの「動画を起点としたマーケティングDX」を多くの中小企業・個人事業主の皆様にご提供し、活動の支援を行っていくとともに、DXを実現するためのソリューションを拡大させてまいります。
これに伴い、当社の今後の経営実態をより適切に反映するため当事業年度より「店舗クラウド事業」について報告セグメントから「その他」に変更しております。
この変更により、当社の報告セグメントが「Videoクラウド事業」のみとなり、開示情報としての重要性が乏しくなったため、セグメント情報を省略しております。
なお、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗クラウド事業が含まれております。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△634,544千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,973,620千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額3,621千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)その他の項目ののれんの償却額の調整額18,239千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(5)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,707千円は、各報告セグメントに配分していない固定資産であります。
(6)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ソフトウエア仮勘定は含めておりません。
3.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当社の報告セグメントは、開示情報の重要性の観点から「Videoクラウド事業」のみとしており、その他の事業セグメントについてはセグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(注)「全社・消去」の金額は、旧株式会社ファインズを子会社化し、取得の会計処理を行った際に計上したのれんの償却額及び残高であります(なお、旧株式会社ファインズについては、2019年6月30日付をもって、当社に吸収合併したことにより消滅しております)。
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(注)「全社・消去」の金額は、旧株式会社ファインズを子会社化し、取得の会計処理を行った際に計上したのれんの償却額及び残高であります(なお、旧株式会社ファインズについては、2019年6月30日付をもって、当社に吸収合併したことにより消滅しております)。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、動画制作サービス、動画配信プラットフォームサービスを提供する事業である、「Videoクラウド事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントの変更等に関する情報
当社は、「すべての中小企業のDXをサポートする」を新しいミッションとする中期経営計画(2024年6月期~2026年6月期)を策定いたしました。これまでの「動画を起点としたマーケティングDX」を多くの中小企業・個人事業主の皆様にご提供し、活動の支援を行っていくとともに、DXを実現するためのソリューションを拡大させてまいります。
これに伴い、当社の今後の経営実態をより適切に反映するため当事業年度より「店舗クラウド事業」について報告セグメントから「その他」に変更しております。
この変更により、当社の報告セグメントが「Videoクラウド事業」のみとなり、開示情報としての重要性が乏しくなったため、セグメント情報を省略しております。
なお、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 財務諸表 計上額 (注)3 | ||
| Videoクラウド事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||
| Videoクラウド | 2,474,599 | 2,474,599 | - | - | 2,474,599 |
| DXコンサルティング | 334,517 | 334,517 | - | - | 334,517 |
| 店舗クラウド | - | - | 103,978 | - | 103,978 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,809,117 | 2,809,117 | 103,978 | - | 2,913,096 |
| 外部顧客への売上高 | 2,809,117 | 2,809,117 | 103,978 | - | 2,913,096 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,809,117 | 2,809,117 | 103,978 | - | 2,913,096 |
| セグメント利益 | 1,281,952 | 1,281,952 | 91,626 | △634,544 | 739,034 |
| セグメント資産 | 402,941 | 402,941 | 9,702 | 1,973,620 | 2,386,263 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,498 | 1,498 | 201 | 3,621 | 5,320 |
| のれんの償却額 | - | - | - | 18,239 | 18,239 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,693 | 2,693 | - | 3,707 | 6,400 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗クラウド事業が含まれております。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△634,544千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,973,620千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額3,621千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)その他の項目ののれんの償却額の調整額18,239千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(5)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,707千円は、各報告セグメントに配分していない固定資産であります。
(6)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ソフトウエア仮勘定は含めておりません。
3.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当社の報告セグメントは、開示情報の重要性の観点から「Videoクラウド事業」のみとしており、その他の事業セグメントについてはセグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
| (単位:千円) | ||||
| Videoクラウド事業 | その他 | 全社・消去 | 財務諸表計上額 | |
| 当期償却額 | - | - | 18,239 | 18,239 |
| 当期末残高 | - | - | 109,437 | 109,437 |
(注)「全社・消去」の金額は、旧株式会社ファインズを子会社化し、取得の会計処理を行った際に計上したのれんの償却額及び残高であります(なお、旧株式会社ファインズについては、2019年6月30日付をもって、当社に吸収合併したことにより消滅しております)。
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
| (単位:千円) | ||||
| Videoクラウド事業 | その他 | 全社・消去 | 財務諸表計上額 | |
| 当期償却額 | - | - | 18,239 | 18,239 |
| 当期末残高 | - | - | 91,197 | 91,197 |
(注)「全社・消去」の金額は、旧株式会社ファインズを子会社化し、取得の会計処理を行った際に計上したのれんの償却額及び残高であります(なお、旧株式会社ファインズについては、2019年6月30日付をもって、当社に吸収合併したことにより消滅しております)。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。