有価証券報告書-第6期(2023/07/01-2024/06/30)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)
	前事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)	当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
売上原価の株式報酬費用	-	1,455
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	-	9,966

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2020年6月29日	2021年6月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 16名	当社取締役 1名 当社従業員 29名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 160,000株	普通株式 160,000株
付与日	2020年6月30日	2021年6月30日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
対象勤務期間	自 2020年6月30日 至 2022年6月29日	自 2021年6月30日 至 2023年6月29日
権利行使期間	自 2022年6月30日 至 2030年6月29日	自 2023年6月30日 至 2031年6月29日

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
決議年月日	2023年7月14日	2023年9月28日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 17名	当社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 25,000株	普通株式 5,000株
付与日	2023年7月31日	2023年10月13日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2024年9月30日 至 2027年9月29日	自 2025年9月30日 至 2028年9月29日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年2月1日付で普通株式1株につき100株の割合による株式分割
を、2021年11月1日付で普通株式1株につき40株の割合による株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式
数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末	(株)	88,000	128,800
付与		‐	‐
失効		‐	‐
権利確定		88,000	128,800
未確定残		‐
権利確定後	(株)
前事業年度末		‐	‐
権利確定		88,000	128,800
権利行使		36,000	51,200
失効		‐	‐
未行使残		52,000	77,600

		第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末	(株)	‐	‐
付与		25,000	5,000
失効		2,600	‐
権利確定		‐	‐
未確定残		22,400	5,000
権利確定後	(株)
前事業年度末		‐	‐
権利確定		‐	‐
権利行使		‐	‐
失効		‐	‐
未行使残		‐	‐

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年2月1日付で普通株式1株につき100株の割合による株式分割を、2021年11月1日付で普通株式1株につき40株の割合による株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格	(円)	32	300
行使時平均株価	(円)	‐	‐
付与日における公正な評価単価	(円)	‐	‐

		第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利行使価格	(円)	1	751
行使時平均株価	(円)	‐	‐
付与日における公正な評価単価	(円)	1,004	229

(注) 2021年2月1日付で普通株式1株につき100株の割合による株式分割を、2021年11月1日付で普通株式1株につき40株の割合による株式分割を行っているため、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
第2回及び第3回新株予約権については、ストック・オプション付与日において、当社は、非上場会社であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)及び修正簿価純資産法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
第4回及び第5回については、第三者評価機関である株式会社プルータスコンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、割当日においてブラック・ショールズ・モデルによって算出した結果を参考に決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額
52,556千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
36,669千円