のれん

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、上記のLBOスキーム実施時の借入金について、金利負担の減少、財務制限条項の緩和や有利な返済計画とする観点から、2021年3月期に金利(配当)負担の重い優先株式の買戻しとメザニン借入の返済を含む1,250億円の借り換えを行っております。
(17)のれん及びその他の無形資産
(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:大)

2023/10/16 15:00

#2 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）

(単位:百万円)

	第6期	第7期	第8期
有形固定資産	16,172	15,998	18,775
のれん	59,065	59,065	59,065
無形資産	75,075	69,049	62,968

(注)

2023/10/16 15:00

#3 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、有形固定資産、使用権資産、のれん、無形資産を含んでおります。

2023/10/16 15:00

#4 損益計算書関係（連結）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
販売員事務員給料手当	4,221	6,351
減価償却費・のれん償却額	12,062	12,719
業務委託費	2,480	2,991

2023/10/16 15:00

#5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

11.のれん及び無形資産
(1)増減表

2023/10/16 15:00

#6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、有形固定資産、使用権資産、のれん、無形資産を含んでおります。
(4)主要な顧客に関する情報

2023/10/16 15:00

#7 注記事項－報告企業、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

株式会社KOKUSAI ELECTRIC(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本店の住所は、東京都千代田区であります。2023年6月30日に終了する3か月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。当社グループは半導体製造装置の製造・販売・保守サービスを主な内容として事業活動をしております。当社グループの最終的な支配当事者はKohlberg Kravis Roberts & Co(以下、「KKR」という。)であります。
当社は、株式会社日立製作所の上場子会社として事業運営していた株式会社日立国際電気(以下、「日立国際電気」という。)における成膜プロセスソリューション事業が前身となります。2017年2月に投資ファンドであるKKRが株式会社日立製作所と協議を重ねたうえで、特別目的会社としてHKEホールディングス合同会社(2017年12月にHKEホールディングス株式会社へ組織変更)を設立し、2017年12月に日立国際電気を株式公開買付(TOB)により支配を獲得したことにより、同社は2018年3月に東京証券取引所市場第一部の上場を廃止いたしました。なお、要約四半期連結財政状態計算書に計上されているのれん、顧客関係資産及び技術関連資産は、日立国際電気の支配を獲得したことにより認識されたものであります。
その後、2018年6月1日に日立国際電気が会社分割を行い、同社の成膜プロセスソリューション事業(半導体製造装置事業)をHKEホールディングス株式会社が承継いたしました。同時に株式会社KOKUSAI ELECTRICへの商号変更を経て現在に至っております。

2023/10/16 15:00

#8 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

株式会社KOKUSAI ELECTRIC(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本店の住所は、東京都千代田区であります。当社の連結財務諸表は、2023年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社6社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。当社グループは、半導体製造装置の製造・販売・保守サービスを主な内容として事業活動をしております。親会社と最終的な支配当事者の詳細については注記「31.関連当事者」を参照してください。
当社は、株式会社日立製作所の上場子会社として事業運営していた株式会社日立国際電気(以下、「日立国際電気」)における成膜プロセスソリューション事業が前身となります。2017年2月に投資ファンドであるKohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.(以下、KKR)が株式会社日立製作所と協議を重ねたうえで、特別目的会社としてHKEホールディングス合同会社(2017年12月にHKEホールディングス株式会社へ組織変更)を設立し、2017年12月に日立国際電気を株式公開買付(TOB)により支配を獲得したことにより、同社は2018年3月に東京証券取引所市場第一部の上場を廃止いたしました。なお、連結財政状態計算書に計上されているのれん、顧客関係資産及び技術関連資産は、日立国際電気の支配を獲得したことにより認識されたものであります(注記「11.のれん及び無形資産」を参照)。
その後、2018年6月1日に日立国際電気が会社分割を行い、同社の成膜プロセスソリューション事業(半導体製造装置事業)をHKEホールディングス株式会社が承継いたしました。同時に株式会社KOKUSAI ELECTRICへの商号変更を経て現在に至っております。

2023/10/16 15:00

#9 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

繰延税金資産に関連する内容及び金額については注記「12.法人所得税」に記載しております。
② のれんの評価
のれんについては、のれんを配分した資金生成単位の回収可能価額がその帳簿価額を下回っていないことを確認するため、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストは、のれんを配分した資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を認識することとなります。回収可能価額は、資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額を使用しております。当該処分費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、売上成長率、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、のれんに係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

2023/10/16 15:00

#10 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価、非支配持分の金額、及び以前に保有していた資本持分の取得日公正価値の総額が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。

2023/10/16 15:00

#11 要約四半期連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

【要約四半期連結財政状態計算書】

				(単位:百万円)
使用権資産		1,718		1,666
のれん		59,065		59,065
無形資産		62,968		61,420

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

2023/10/16 15:00

#12 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

				(単位:百万円)
使用権資産	6,14	1,185		1,718
のれん	6,11	59,065		59,065
無形資産	6,11	69,049		62,968

「連結財務諸表注記」参照

2023/10/16 15:00

#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度計上額
当事業年度末に貸借対照表に計上されている重要な無形固定資産は、主としてのれん18,864百万円、顧客関係資産48,963百万円、技術関連資産14,592百万円です。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報

2023/10/16 15:00

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。

2023/10/16 15:00