訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)無形固定資産の評価
① 当事業年度計上額
当事業年度末に貸借対照表に計上されている重要な無形固定資産は、主としてのれん18,864百万円、顧客関係資産48,963百万円、技術関連資産14,592百万円です。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報
無形固定資産については、減損の兆候が認められる場合に、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失を認識するかどうかの判定は、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
のれんについては、のれんが帰属する事業に関連する複数の資産グループにのれんを加えた、より大きな単位について減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。のれんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較することにより実施し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識することとなります。
資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額を使用しております。使用価値は、経営者により承認された2～5年分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で、現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は外部情報及び内部情報に基づき過去の経験を反映したものであり、これを超える期間におけるキャッシュ・フローは、成長率をゼロとして使用価値を算定しております。使用価値の算定の基礎とした主要な仮定は事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー及び割引率です。当該仮定は、実際の結果が異なる可能性があること又は予想しない事象が見積もりに影響を与える可能性があることから、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
主要な仮定は将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、使用価値の算定結果が異なる可能性があり、主要な仮定が合理的な範囲を超えて変動した場合には、減損テストの結果も異なる可能性があります。
(2)関係会社株式及び出資金
① 当事業年度計上額 34,356百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報
関係会社株式は、株式の実質価額と取得価額を比較し、株式の実質価額が著しく低下している場合、当該会社の事業計画に基づく業績を踏まえ回復可能性を評価しております。事業計画については経営環境の変動に係るリスク等により、翌事業年度以降の実際の結果が大きく異なることがあります。実績が異なった場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。
(3)繰延税金資産及び繰延税金負債
① 当事業年度計上額 繰延税金負債 13,853百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報
繰延税金資産及び繰延税金負債は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積もり、金額を算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積もりと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)無形固定資産の評価
① 当事業年度計上額
当事業年度末に貸借対照表に計上されている重要な無形固定資産は、主としてのれん18,864百万円、顧客関係資産48,963百万円、技術関連資産14,592百万円です。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報
無形固定資産については、減損の兆候が認められる場合に、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失を認識するかどうかの判定は、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
のれんについては、のれんが帰属する事業に関連する複数の資産グループにのれんを加えた、より大きな単位について減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。のれんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較することにより実施し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識することとなります。
資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額を使用しております。使用価値は、経営者により承認された2～5年分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で、現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は外部情報及び内部情報に基づき過去の経験を反映したものであり、これを超える期間におけるキャッシュ・フローは、成長率をゼロとして使用価値を算定しております。使用価値の算定の基礎とした主要な仮定は事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー及び割引率です。当該仮定は、実際の結果が異なる可能性があること又は予想しない事象が見積もりに影響を与える可能性があることから、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
主要な仮定は将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、使用価値の算定結果が異なる可能性があり、主要な仮定が合理的な範囲を超えて変動した場合には、減損テストの結果も異なる可能性があります。
(2)関係会社株式及び出資金
① 当事業年度計上額 34,356百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報
関係会社株式は、株式の実質価額と取得価額を比較し、株式の実質価額が著しく低下している場合、当該会社の事業計画に基づく業績を踏まえ回復可能性を評価しております。事業計画については経営環境の変動に係るリスク等により、翌事業年度以降の実際の結果が大きく異なることがあります。実績が異なった場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。
(3)繰延税金資産及び繰延税金負債
① 当事業年度計上額 繰延税金負債 13,853百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報
繰延税金資産及び繰延税金負債は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積もり、金額を算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積もりと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。