有価証券報告書-第9期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積もり)
(1)関係会社株式及び出資金
① 当事業年度計上額
㈱日立国際電気の買収に伴い計上した関係会社株式及び出資金の当事業年度末の貸借対照表における金額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式及び出資金	34,356	31,371
うち、Kokusai Semiconductor Equipment Corporationの株式	5,801	5,598

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報
(ⅰ) 財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式及び出資金の取得原価には2018年に㈱日立国際電気を取得した際の超過収益力(Kokusai Semiconductor Equipment Corporationにおいては5,695百万円)が含まれております。企業買収において超過収益力を反映して取得した市場価格のない関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化がないとしても、超過収益力の減少に伴う実質価額の大幅な低下が将来の期間にわたって続くと予想され超過収益力が見込めなくなった場合には、実質価額が著しく低下している限り評価損の認識が必要となります。
米国子会社であるKokusai Semiconductor Equipment Corporationは主に米国の顧客向けの半導体製造装置の販売・据付・保守サービスに係る事業を運営しており、それらが超過収益力の源泉であります。当該会社の株式については、当該超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較を行い、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。
Kokusai Semiconductor Equipment Corporationの買収時の事業計画の達成状況や経営環境の変化等を総合的に勘案して超過収益力の毀損の有無を判断しております。その結果、超過収益力に毀損は生じておらず、当該超過収益力を反映した実質価額が帳簿価額と比較して著しく低下していないため、評価損を計上しておりません。
(ⅱ) 財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
Kokusai Semiconductor Equipment Corporationの株式の評価にあたり、事業計画の主要な仮定は売上高成長率であります。売上高成長率は、半導体市場予測等を勘案した仮定に基づいており、米国内外の景気、半導体需要の変動、経済動向、社会情勢及び地政学的リスク等に影響されます。例えば、半導体デバイスの急激な需要の増減や需給バランスの悪化に伴う半導体デバイスメーカーの設備投資計画の変更により、影響を受ける可能性があります。
(ⅲ) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式評価損を認識する可能性があります。
(2)繰延税金資産及び繰延税金負債
① 当事業年度計上額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	-	-

(前事業年度における繰延税金負債との相殺前の金額は6,616百万円であり、当事業年度における繰延税金負債との相殺前の金額は7,860百万円であります。)
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報
連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積もり及び判断」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。