のれん

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
販売員事務員給料手当	6,351	5,486
減価償却費・のれん償却額	12,719	12,847
業務委託費	2,991	3,109

2024/06/27 16:16

#2 事業等のリスク

当社グループは、上記のLBOスキーム実施時の借入金について、金利負担の減少、財務制限条項の緩和や有利な返済計画とする観点から、2021年3月期に金利(配当)負担の重い優先株式の買戻しとメザニン借入の返済を含む1,250億円の借り換えを行っております。
(17)のれん及びその他の無形資産
(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:大)

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#3 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、有形固定資産、使用権資産、のれん、無形資産を含んでおります。

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#4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

11.のれん及び無形資産
(1)増減表

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#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、有形固定資産、使用権資産、のれん、無形資産を含んでおります。
(4)主要な顧客に関する情報

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#6 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

繰延税金資産に関連する内容及び金額については注記「12.法人所得税」に記載しております。
② のれんの評価
のれんについては、のれんを配分した資金生成単位の回収可能価額がその帳簿価額を下回っていないことを確認するため、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストは、のれんを配分した資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を認識することとなります。回収可能価額は、資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額を使用しております。当該処分費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、売上成長率、税引前の割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、のれんに係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

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#7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価、非支配持分の金額、及び以前に保有していた資本持分の取得日公正価値の総額が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
(3)外貨換算

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#8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

				(単位:百万円)
使用権資産	6,14	1,718		1,543
のれん	6,11	59,065		59,065
無形資産	6,11	62,968		56,995

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(9年)で均等償却しております。

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