有価証券報告書-第9期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品
個別法に基づく原価法により評価しております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2)仕掛品
個別法に基づく原価法により評価しております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(3)原材料及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法により評価しております。ただし、一部個別法に基づく原価法により評価しております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 3～50年
機械及び装置 4～17年
車両運搬具 4～7年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウェア 3～5年
顧客関係資産 20年
技術関連資産 10年
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(9年)で均等償却しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
(2)製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証期間内のサービス費の発生見込額を過去の実績を基礎として計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(4)株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員等への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。
7.収益
当社では「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)を適用しており、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社は半導体製造装置、並びに関連するサービスの提供を行っております。
上記5ステップアプローチに基づき、顧客との契約内容に応じて、契約の結合及び複数の履行義務の識別を行っており、顧客との契約において約束された値引きなどを控除した金額で取引価格を算定しております。その上で、取引価格を独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分し、収益を認識しております。独立販売価格は、見積コストにマージンを加えて独立販売価格を見積もる方法を用いて算定しております。なお、重要な変動対価はありません。
取引価格を独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分し、収益を認識しております。独立販売価格は、見積コストにマージンを加えて独立販売価格を見積もる方法を用いて算定しております。
①製品の販売
製品の販売の収益認識については、顧客との契約内容に基づいて、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断した時点で収益を認識しております。具体的には、所有権及びリスク負担が当社から顧客に移転する時期等に応じて、顧客に引き渡された時点、又は顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。
②サービスの販売
サービスの販売は、主に製品の改造や移設、メンテナンス等の取引となっております。製品の改造や移設の取引は、作業完了によって資産の所有に伴う重大なリスクと経済価値が顧客に移転した時期等を勘案して作業完了時点で収益を認識しております。又、メンテナンス等一定期間にわたりサービス等の支配の移転が行われる取引は、主に経過期間を指標としたアウトプット法に基づいて収益を認識しております。
なお、これらの製品の販売やサービスの販売に係る対価は、収益を認識した時点から概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
8.デリバティブの評価基準及び評価方法
原則として時価法により評価しております。
9.退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の、未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。