有価証券報告書-第9期(2023/04/01-2024/03/31)
(2)指標及び目標
人的資本・多様性に関する取り組みのうち多様性については、性別、経験者(通年)採用及び国籍の3つの観点から注力しており、当社の主な指標及び目標と実績につきましては、以下のとおりです。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
人的資本・多様性に関する取り組みのうち多様性については、性別、経験者(通年)採用及び国籍の3つの観点から注力しており、当社の主な指標及び目標と実績につきましては、以下のとおりです。
| 指標 | 目標 | 2023年度実績 |
| 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1) | 2029年までに8.0% | 4.2 |
| 男性労働者の育児休業取得率(%)(注2) | 2029年までに30.0% | 65.5 |
| 経験者採用者の割合(%) | 前年比増(2022年度は11.8%) | 13.8 |
| 外国籍社員の割合(%) | 前年比増(2022年度は2.4%) | 2.3 |
| 年間死亡災害件数(件) | 0 | 0 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。