有価証券報告書-第10期(2024/04/01-2025/03/31)
17.従業員給付
(1)確定給付制度
当社及び国内連結子会社は、キャッシュバランスプランによる企業年金基金制度(積立型制度)、確定給付型の退職一時金制度(非積立型制度)並びに確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の海外連結子会社でも確定給付型の制度(積立型制度)並びに確定拠出年金制度を設けております。
企業年金基金制度に関しては、KOKUSAI ELECTRIC企業年金基金に加入しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金法等において、当社には年金給付を行うKOKUSAI ELECTRIC企業年金基金への掛金の拠出等の義務が課されております。基金の理事には法令、法令に基づいて行う厚生労働大臣又は地方厚生局長の処分、KOKUSAI ELECTRIC企業年金基金の規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務が課されております。
退職一時金制度については、当社が直接受給者への支給義務を負っております。
これらの年金制度は健全な運用を基礎としておりますが、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されております。
① 確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の増減
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の増減は、次のとおりであります。
1.当連結会計年度において、確定給付制度に関して費用として認識した金額は、当期勤務費用478百万円、利息費用△30百万円です。
2.当社グループは、翌連結会計年度(2026年3月期)に790百万円の掛金を拠出する予定であります。
② 確定給付制度に関する連結財政状態計算書の認識額
確定給付制度に関する連結財政状態計算書の認識額は、以下のとおりであります。
③ アセット・シーリングの影響
アセット・シーリングの影響の変動は、以下のとおりであります。
アセット・シーリングの影響の変動は、「従業員給付」(IAS第19号)において、退職給付に係る資産の計上額が一部制限されることによる調整額であります。
④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
1.資本性金融商品は、国内株式、海外株式ともに投資信託への投資を通じた保有形態を含んでおります。
2.負債性金融商品は、国内債券、海外債券ともに投資信託への投資を通じた保有形態を含んでおります。
3.その他には、主にオルタナティブ投資等を含んでおります。
4.当社グループの制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に 行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合の見直し時には、確定給付制度債務の変動と連動性が高い制度資産の導入について都度検討を行っております。この投資政策は、長期契約を履行できる収益を生み出すことができると予想されます。
⑤ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。
⑥ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。この分析は、他の全ての変数が一定であると仮定しておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
⑦ 確定給付制度債務の加重平均デュレーション
確定給付制度債務の加重平均デュレーション(平均支払見込期間)は以下のとおりであります。
(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(3)従業員給付費用
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(1)確定給付制度
当社及び国内連結子会社は、キャッシュバランスプランによる企業年金基金制度(積立型制度)、確定給付型の退職一時金制度(非積立型制度)並びに確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の海外連結子会社でも確定給付型の制度(積立型制度)並びに確定拠出年金制度を設けております。
企業年金基金制度に関しては、KOKUSAI ELECTRIC企業年金基金に加入しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金法等において、当社には年金給付を行うKOKUSAI ELECTRIC企業年金基金への掛金の拠出等の義務が課されております。基金の理事には法令、法令に基づいて行う厚生労働大臣又は地方厚生局長の処分、KOKUSAI ELECTRIC企業年金基金の規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務が課されております。
退職一時金制度については、当社が直接受給者への支給義務を負っております。
これらの年金制度は健全な運用を基礎としておりますが、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されております。
① 確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の増減
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の増減は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 確定給付制度債務の現在価値 | ||
| 期首残高 | 12,100 | 12,252 |
| 当期勤務費用 | 474 | 478 |
| 利息費用 | 138 | 183 |
| 再測定 | ||
| 人口統計上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異 | 331 | 62 |
| 財務上の仮定の変化により生じた数理 計算上の差異 | △518 | △845 |
| その他 | 175 | △16 |
| 給付支払額 | △475 | △711 |
| 為替換算差額 | 27 | △24 |
| 期末残高 | 12,252 | 11,379 |
| 制度資産の公正価値 | ||
| 期首残高 | 11,146 | 13,354 |
| 利息収益 | 131 | 213 |
| 再測定 | ||
| 制度資産に係る収益(利息収益を除く) | 1,091 | △9 |
| 会社拠出額 | 1,318 | 804 |
| 給付支払額 | △348 | △469 |
| 為替換算差額 | 16 | △12 |
| 期末残高 | 13,354 | 13,881 |
1.当連結会計年度において、確定給付制度に関して費用として認識した金額は、当期勤務費用478百万円、利息費用△30百万円です。
2.当社グループは、翌連結会計年度(2026年3月期)に790百万円の掛金を拠出する予定であります。
② 確定給付制度に関する連結財政状態計算書の認識額
確定給付制度に関する連結財政状態計算書の認識額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 確定給付制度債務の現在価値 | 12,252 | 11,379 |
| 制度資産の公正価値 | △13,354 | △13,881 |
| 積立状況 | △1,102 | △2,502 |
| アセット・シーリングの影響 | 1,750 | 3,161 |
| 連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債と資産の純額 | 648 | 659 |
| 連結財政状態計算書上の金額 | ||
| 退職給付に係る負債 | 3,153 | 2,927 |
| 退職給付に係る資産(その他の非流動資産) | △2,505 | △2,269 |
③ アセット・シーリングの影響
アセット・シーリングの影響の変動は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 期首における影響額 | 341 | 1,750 |
| 確定給付制度の再測定 アセット・シーリングの影響の変動 | 1,409 | 1,411 |
| 期末における影響額 | 1,750 | 3,161 |
アセット・シーリングの影響の変動は、「従業員給付」(IAS第19号)において、退職給付に係る資産の計上額が一部制限されることによる調整額であります。
④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |||||
| 活発な市場価格のある資産 | 活発な市場価格のない資産 | 合計 | 活発な市場価格のある資産 | 活発な市場価格のない資産 | 合計 | |
| 現金及び現金同等物 | 223 | - | 223 | - | - | - |
| 資本性金融商品 | ||||||
| 投資信託を通じて保有する国内株式 | - | 1,461 | 1,461 | - | 1,414 | 1,414 |
| 投資信託を通じて保有する外国株式 | - | 1,427 | 1,427 | - | 1,305 | 1,305 |
| 負債性金融商品 | ||||||
| 投資信託を通じて保有する国内債券 | - | 4,686 | 4,686 | - | 5,571 | 5,571 |
| 投資信託を通じて保有する外国債券 | - | 1,724 | 1,724 | - | 1,370 | 1,370 |
| その他 | - | 3,833 | 3,833 | - | 4,221 | 4,221 |
| 合計 | 223 | 13,131 | 13,354 | - | 13,881 | 13,881 |
1.資本性金融商品は、国内株式、海外株式ともに投資信託への投資を通じた保有形態を含んでおります。
2.負債性金融商品は、国内債券、海外債券ともに投資信託への投資を通じた保有形態を含んでおります。
3.その他には、主にオルタナティブ投資等を含んでおります。
4.当社グループの制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に 行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合の見直し時には、確定給付制度債務の変動と連動性が高い制度資産の導入について都度検討を行っております。この投資政策は、長期契約を履行できる収益を生み出すことができると予想されます。
⑤ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。
| (単位:%) |
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 割引率(企業年金基金制度) | 1.6 | 2.3 |
| 割引率(退職一時金制度) | 1.2 | 1.9 |
⑥ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。この分析は、他の全ての変数が一定であると仮定しておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 割引率が0.5%上昇した場合 | △617 | △531 |
| 割引率が0.5%低下した場合 | 683 | 585 |
⑦ 確定給付制度債務の加重平均デュレーション
確定給付制度債務の加重平均デュレーション(平均支払見込期間)は以下のとおりであります。
| (単位:年) |
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 確定給付制度債務(企業年金基金制度) | 12.3 | 11.5 |
| 確定給付制度債務(退職一時金制度) | 7.7 | 7.3 |
(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
| 654 | 670 |
(3)従業員給付費用
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
| 29,002 | 31,992 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
