有価証券報告書-第10期(2024/04/01-2025/03/31)
29.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することをめざして資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債(有利子負債の金額から現金及び現金同等物を控除したもの)、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率であります。
当社グループのネット有利子負債、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率は以下のとおりであります。
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループの借入金について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されており、前連結会計年度、当連結会計年度において当該財務制限条項を遵守しております。当該財務制限条項に抵触した場合は、貸付人の請求によって契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません(財務制限条項については、注記「13.借入金」に記載しております)。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理に関する規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
また、デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的であります。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
当社グループでは、営業債権とそれ以外の債権に区分して、信用リスクの著しい増加の有無等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、内部信用格付けの格下げや、取引先の経営成績の悪化、期日経過情報等を考慮しております。
当社グループでは、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判断しており、その全部又は一部について回収するという合理的な期待を有していない場合には、社内での審議・承認のプロセスを踏み、帳簿価額を直接減額しております。また、営業債権に係る貸倒引当金については、全期間の予想信用損失を集合的に測定しております。具体的には、主に過去の貸倒実績に必要に応じて現在及び将来の経済状況等を踏まえて調整した引当率等に基づく集合的評価により予想信用損失を測定しております。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
当連結会計年度において直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続しているものはありません。
各連結会計年度の貸倒引当金に関する金融商品の帳簿価額(貸倒引当金控除前)は以下のとおりです。
(注)その他の債権には長期貸付金を含んでおります。
営業債権に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
その他の債権に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上されるもの
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。契約条件については「13.借入金 (1)借入金の内訳」に記載しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。契約条件については「13.借入金 (1)借入金の内訳」に記載しております。なお、当連結会計年度において、銀行借入の借換(リファイナンス)を目的とした金銭消費貸借契約を締結しております。詳細は、「13. 借入金」をご参照ください。
(5)為替リスク管理
当社グループのグローバルな事業展開によって生じる外貨建の債権債務は、外国為替相場の変動リスクに晒されております。
当社グループは、為替変動リスクが増大する可能性がある場合には、業績への影響を最小限にするため、為替予約取引を利用しております。
為替感応度分析
当社グループは主に米ドルの為替リスクに晒されております。各報告期間において、機能通貨(円)が米ドルに対して1%円安になった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。
デリバティブ
通貨デリバティブの詳細は、次のとおりであります。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(6)金利リスク管理
当社グループは、借入金により資金調達を行っており、借入金は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。
(7)ヘッジ活動
当社グループは、為替リスクをヘッジするために為替予約を利用しており、ヘッジ会計の適用要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。
ヘッジ会計を適用していないデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初測定し、当初認識後も公正価値で測定しており、再測定の結果生じる利得又は損失を純損益に認識しております。
ヘッジ会計を適用しているデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初測定し、当初認識後も公正価値で測定しており、再測定の結果生じる利得又は損失をその他の包括利益に認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの非有効部分は純損益に認識しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。為替予約の条件は発生可能性が非常に高い予定取引の条件と整合していることからヘッジ手段とヘッジ対象の間に経済的関係が認められると判断しております。これらのヘッジは、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。なお、当社は有効性の高いヘッジを行っているため、通常、重要な非有効部分は発生しないと想定しております。為替予約は将来発生する外貨建ての予定取引と同じ通貨で為替予約をしているため、ヘッジ比率は1:1であります。
① 連結財政状態計算書におけるヘッジ会計の影響
各連結会計年度末においてキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
各連結会計年度末における、継続しているヘッジに係る「キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金」の残高(税効果考慮後)は以下のとおりであります。
なお、ヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金はありません。
(単位:百万円)
(注)当連結会計年度において純損益に認識したヘッジ非有効部分はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の公正価値の変動の記載は省略しております。
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書におけるヘッジ会計の影響
ヘッジ会計の適用による連結損益計算書及び連結包括利益計算書への影響は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注)ヘッジ会計を中止したヘッジ関係による組替調整額はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
(注)ヘッジ会計を中止したヘッジ関係による組替調整額はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
(8)金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
敷金保証金の公正価値については、そのキャッシュ・フローを見積もり、その信用リスクを加味した割引率で現在価値に割引いて算定しております。
ゴルフ会員権等の公正価値は、相場価格等に基づいて評価しております。
デリバティブについては、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
預り金については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(借入金)
借入金の公正価値は、借入契約に適用される期末日の金利に基づき、割引将来キャッシュ・フローによって見積っております。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、下表に含めておりません。
(注) その他の金融資産の公正価値はレベル2に分類しております。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することをめざして資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債(有利子負債の金額から現金及び現金同等物を控除したもの)、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率であります。
当社グループのネット有利子負債、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 有利子負債(百万円) | 93,018 | 60,184 |
| 現金及び現金同等物(百万円) | 92,619 | 44,755 |
| ネット有利子負債(差引)(百万円) | 399 | 15,429 |
| 親会社所有者帰属持分比率(%) | 49.9 | 57.4 |
| 親会社所有者帰属持分当期利益率(%) | 12.8 | 18.8 |
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループの借入金について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されており、前連結会計年度、当連結会計年度において当該財務制限条項を遵守しております。当該財務制限条項に抵触した場合は、貸付人の請求によって契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません(財務制限条項については、注記「13.借入金」に記載しております)。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理に関する規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
また、デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的であります。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
当社グループでは、営業債権とそれ以外の債権に区分して、信用リスクの著しい増加の有無等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、内部信用格付けの格下げや、取引先の経営成績の悪化、期日経過情報等を考慮しております。
当社グループでは、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判断しており、その全部又は一部について回収するという合理的な期待を有していない場合には、社内での審議・承認のプロセスを踏み、帳簿価額を直接減額しております。また、営業債権に係る貸倒引当金については、全期間の予想信用損失を集合的に測定しております。具体的には、主に過去の貸倒実績に必要に応じて現在及び将来の経済状況等を踏まえて調整した引当率等に基づく集合的評価により予想信用損失を測定しております。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 営業債権 | |
| 全期間予想信用損失 | |
| 2023年4月1日残高 | 37 |
| 信用減損金融資産への振替 | - |
| 新規発生及び回収に伴う増減 | △8 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 0 |
| 2024年3月31日残高 | 29 |
| 信用減損金融資産への振替 | - |
| 新規発生及び回収に伴う増減 | 29 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △4 |
| 2025年3月31日残高 | 54 |
当連結会計年度において直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続しているものはありません。
各連結会計年度の貸倒引当金に関する金融商品の帳簿価額(貸倒引当金控除前)は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 営業債権 | 29,228 | 40,101 |
| その他の債権 | 2,862 | 2,847 |
| 合計 | 32,091 | 42,948 |
(注)その他の債権には長期貸付金を含んでおります。
営業債権に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
| (単位:百万円) |
| 期日経過日数 | 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) |
| 延滞なし | 28,457 | 37,576 |
| 30日以内 | 381 | 1,971 |
| 30日超90日以内 | 357 | 334 |
| 90日超1年以内 | 33 | 117 |
| 1年超 | - | 103 |
| 合計 | 29,228 | 40,101 |
その他の債権に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上されるもの
| (単位:百万円) |
| 期日経過日数 | 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) |
| 延滞なし | 2,862 | 2,843 |
| 30日以内 | - | 2 |
| 30日超90日以内 | - | 2 |
| 合計 | 2,862 | 2,847 |
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッ シュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 36,667 | 36,667 | 36,667 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金(注) | 91,500 | 93,310 | 8,440 | 84,870 | - | - | - | - |
| リース負債 | 1,518 | 1,556 | 537 | 351 | 237 | 114 | 72 | 245 |
| その他 | 268 | 268 | 268 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 129,953 | 131,801 | 45,912 | 85,221 | 237 | 114 | 72 | 245 |
(注)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。契約条件については「13.借入金 (1)借入金の内訳」に記載しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッ シュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 23,606 | 23,606 | 23,606 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金(注) | 58,212 | 61,821 | 12,625 | 12,493 | 12,363 | 12,230 | 12,110 | - |
| リース負債 | 1,972 | 2,025 | 606 | 458 | 321 | 247 | 212 | 181 |
| その他 | 319 | 319 | 319 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 84,109 | 87,771 | 37,156 | 12,951 | 12,684 | 12,477 | 12,322 | 181 |
(注)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。契約条件については「13.借入金 (1)借入金の内訳」に記載しております。なお、当連結会計年度において、銀行借入の借換(リファイナンス)を目的とした金銭消費貸借契約を締結しております。詳細は、「13. 借入金」をご参照ください。
(5)為替リスク管理
当社グループのグローバルな事業展開によって生じる外貨建の債権債務は、外国為替相場の変動リスクに晒されております。
当社グループは、為替変動リスクが増大する可能性がある場合には、業績への影響を最小限にするため、為替予約取引を利用しております。
為替感応度分析
当社グループは主に米ドルの為替リスクに晒されております。各報告期間において、機能通貨(円)が米ドルに対して1%円安になった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 税引前利益 | 10 | 0 |
デリバティブ
通貨デリバティブの詳細は、次のとおりであります。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
| (単位:百万円) | ||||||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |||||
| 契約額 | うち1年超 | 公正価値 | 契約額 | うち1年超 | 公正価値 | |
| 為替予約取引 | ||||||
| 買建(中国元) | 25 | - | 1 | 107 | - | △1 |
| 合計 | 25 | - | 1 | 107 | - | △1 |
(6)金利リスク管理
当社グループは、借入金により資金調達を行っており、借入金は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 税引前利益 | △957 | △901 |
(7)ヘッジ活動
当社グループは、為替リスクをヘッジするために為替予約を利用しており、ヘッジ会計の適用要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。
ヘッジ会計を適用していないデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初測定し、当初認識後も公正価値で測定しており、再測定の結果生じる利得又は損失を純損益に認識しております。
ヘッジ会計を適用しているデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初測定し、当初認識後も公正価値で測定しており、再測定の結果生じる利得又は損失をその他の包括利益に認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの非有効部分は純損益に認識しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。為替予約の条件は発生可能性が非常に高い予定取引の条件と整合していることからヘッジ手段とヘッジ対象の間に経済的関係が認められると判断しております。これらのヘッジは、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。なお、当社は有効性の高いヘッジを行っているため、通常、重要な非有効部分は発生しないと想定しております。為替予約は将来発生する外貨建ての予定取引と同じ通貨で為替予約をしているため、ヘッジ比率は1:1であります。
① 連結財政状態計算書におけるヘッジ会計の影響
各連結会計年度末においてキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 契約額 | うち1年超 | 平均 レート | 帳簿価額 | 連結財政状態計算書上の表示科目 | ヘッジ非有効部分の計算に用いた公正価値変動 | ||
| 資産 | 負債 | ||||||
| 為替リスク | |||||||
| 為替予約取引 | 622 | - | 19.1円/中国元 | 16 | - | その他の金融資産 | 16 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 契約額 | うち1年超 | 平均 レート | 帳簿価額 | 連結財政状態計算書上の表示科目 | ヘッジ非有効部分の計算に用いた公正価値変動 | ||
| 資産 | 負債 | ||||||
| 為替リスク | |||||||
| 為替予約取引 | 145 | - | 18.0円/中国元 | - | 4 | その他の金融負債 | △4 |
各連結会計年度末における、継続しているヘッジに係る「キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金」の残高(税効果考慮後)は以下のとおりであります。
なお、ヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金はありません。
(単位:百万円)
| ヘッジ対象リスク | 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) |
| 為替リスク | 11 | △4 |
(注)当連結会計年度において純損益に認識したヘッジ非有効部分はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の公正価値の変動の記載は省略しております。
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書におけるヘッジ会計の影響
ヘッジ会計の適用による連結損益計算書及び連結包括利益計算書への影響は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
| その他の包括利益に認識されたヘッジ手段の価値の変動 | キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益に振り替えた金額 | 振替により純損益における影響を受けた表示科目 | |
| 為替リスク 為替予約取引 | 11 | 0 | 売上収益 |
(注)ヘッジ会計を中止したヘッジ関係による組替調整額はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
| その他の包括利益に認識されたヘッジ手段の価値の変動 | キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益に振り替えた金額 | 振替により純損益における影響を受けた表示科目 | |
| 為替リスク 為替予約取引 | △15 | △35 | 売上収益 |
(注)ヘッジ会計を中止したヘッジ関係による組替調整額はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 期首残高 | 当期発生金額 | 純損益に振り替えた金額 | 税効果額 | 期末残高 | |
| 為替リスク | - | 15 | 0 | △4 | 11 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 期首残高 | 当期発生金額 | 純損益に振り替えた金額 | 税効果額 | 期末残高 | |
| 為替リスク | 11 | 15 | △35 | 5 | △4 |
(8)金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
敷金保証金の公正価値については、そのキャッシュ・フローを見積もり、その信用リスクを加味した割引率で現在価値に割引いて算定しております。
ゴルフ会員権等の公正価値は、相場価格等に基づいて評価しております。
デリバティブについては、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
預り金については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(借入金)
借入金の公正価値は、借入契約に適用される期末日の金利に基づき、割引将来キャッシュ・フローによって見積っております。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、下表に含めておりません。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産(注) | ||||
| 敷金保証金 | 1,005 | 962 | 1,090 | 971 |
| その他 | 61 | 45 | 60 | 46 |
| 合計 | 1,066 | 1,007 | 1,150 | 1,017 |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 借入金 | ─ | ─ | 58,212 | 60,000 |
| 合計 | ─ | ─ | 58,212 | 60,000 |
(注) その他の金融資産の公正価値はレベル2に分類しております。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | - | 1 | - | 1 |
| ゴルフ会員権等 | - | 519 | - | 519 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| ヘッジ会計を適用しているデリバティブ | - | 16 | - | 16 |
| 合計 | - | 536 | - | 536 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| ゴルフ会員権等 | - | 496 | - | 496 |
| 合計 | - | 496 | - | 496 |
| 負債: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | - | 1 | - | 1 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| ヘッジ会計を適用しているデリバティブ | - | 4 | - | 4 |
| 合計 | - | 5 | - | 5 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
