四半期報告書-第9期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
1.報告企業
株式会社KOKUSAI ELECTRIC(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本店の住所は、東京都千代田区であります。2023年9月30日に終了する6か月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。当社グループは半導体製造装置の製造・販売・据付・保守サービスを主な内容として事業活動をしております。
当社は、株式会社日立製作所の上場子会社として事業運営していた株式会社日立国際電気(以下、「(旧)日立国際電気」という。)における成膜プロセスソリューション事業が前身となります。2017年2月に投資ファンドであるKKRが株式会社日立製作所と協議を重ねたうえで、特別目的会社としてHKEホールディングス合同会社(現当社。2017年12月にHKEホールディングス株式会社へ組織変更)を設立し、2017年12月に(旧)日立国際電気を株式公開買付(TOB)により支配を獲得したことにより、同社は2018年3月に東京証券取引所市場第一部の上場を廃止いたしました。なお、要約四半期連結財政状態計算書に計上されているのれん、顧客関係資産及び技術関連資産は、(旧)日立国際電気の支配を獲得したことにより認識されたものであります。
その後、2018年6月1日に(旧)日立国際電気が会社分割を行い、同社の成膜プロセスソリューション事業(半導体製造装置事業)をHKEホールディングス株式会社が承継いたしました。同時に株式会社KOKUSAI ELECTRICへの商号変更を経て現在に至っております。
当社は、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.によって運営されているケイケイアール・エイチケーイー・インベストメント・エルピー(KKR HKE Investment L.P.)から出資を受けており、2023年9月末時点で総株主の議決権の73.2%を所有する大株主であり親会社に該当しておりましたが、2023年10月25日付で当社普通株式の東京証券取引所プライム市場への新規上場に伴う当該親会社の所有株式の売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのための当社親会社の所有通株式の貸渡しにより、所有する議決権数の割合が43.8%に減少することを受けて、親会社から、当社に対して重要な影響力を有する企業に変更となりました。
株式会社KOKUSAI ELECTRIC(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本店の住所は、東京都千代田区であります。2023年9月30日に終了する6か月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。当社グループは半導体製造装置の製造・販売・据付・保守サービスを主な内容として事業活動をしております。
当社は、株式会社日立製作所の上場子会社として事業運営していた株式会社日立国際電気(以下、「(旧)日立国際電気」という。)における成膜プロセスソリューション事業が前身となります。2017年2月に投資ファンドであるKKRが株式会社日立製作所と協議を重ねたうえで、特別目的会社としてHKEホールディングス合同会社(現当社。2017年12月にHKEホールディングス株式会社へ組織変更)を設立し、2017年12月に(旧)日立国際電気を株式公開買付(TOB)により支配を獲得したことにより、同社は2018年3月に東京証券取引所市場第一部の上場を廃止いたしました。なお、要約四半期連結財政状態計算書に計上されているのれん、顧客関係資産及び技術関連資産は、(旧)日立国際電気の支配を獲得したことにより認識されたものであります。
その後、2018年6月1日に(旧)日立国際電気が会社分割を行い、同社の成膜プロセスソリューション事業(半導体製造装置事業)をHKEホールディングス株式会社が承継いたしました。同時に株式会社KOKUSAI ELECTRICへの商号変更を経て現在に至っております。
当社は、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.によって運営されているケイケイアール・エイチケーイー・インベストメント・エルピー(KKR HKE Investment L.P.)から出資を受けており、2023年9月末時点で総株主の議決権の73.2%を所有する大株主であり親会社に該当しておりましたが、2023年10月25日付で当社普通株式の東京証券取引所プライム市場への新規上場に伴う当該親会社の所有株式の売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのための当社親会社の所有通株式の貸渡しにより、所有する議決権数の割合が43.8%に減少することを受けて、親会社から、当社に対して重要な影響力を有する企業に変更となりました。