有価証券届出書(新規公開時)

21.売上収益
(1)収益の分解
主たる地域市場における収益の分解は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
日本	28,159	32,961
米国	7,200	13,618
中国	93,133	82,935
台湾	47,251	41,425
韓国	49,725	56,453
その他アジア	17,231	14,435
欧州他	2,726	3,894
海外計	217,266	212,760
合計	245,425	245,721
(内製品)	(181,802)	(169,537)
(内サービス)	(63,623)	(76,184)

(注) 売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
(2)履行義務
当社グループでは、半導体製造装置、並びに関連するサービスの提供を行っております。それぞれの履行義務の内容は以下のとおりであります。
① 機器の販売
機器の販売における履行義務は、顧客との契約に基づき、受注した半導体製造装置を納入し、据付を行うことであります。半導体製造装置の納入については、日本における国内販売においては主に顧客により製品が検収された時点で、韓国における国内販売においては主に顧客に製品が納品された時点で、顧客に製品の支配が移転し、履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、主に船積を行った時点で顧客に製品の支配が移転し、履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。また、据付については、半導体製造装置の据付を行い、顧客により検収された時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、当社グループの製品の販売取引において、検収時等、顧客が当該製品の支配を獲得する時点より前に顧客から受け取った前受金については、契約負債に計上しております。
② サービスの販売
サービスの販売の主な内容は、機器の改造や移設、メンテナンス等となっております。機器の改造や移設の取引における履行義務は、顧客との契約に基づき、半導体製造装置のプロセスの書き換えやアップグレード等を行うことであり、作業が完了し顧客により検収された時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。また、メンテナンスにおける履行義務は、契約期間にわたって製品の保守メンテナンスサービスを提供することであり、経過期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、経過期間を指標としたアウトプット法に基づいて収益を認識しております。当社グループは、契約期間に応じて均一のサービスを提供していることから、経過期間を指標としたアウトプット法に基づいて収益を認識することが、サービスの移転を忠実に描写すると判断しております。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、当社グループのサービスの販売取引において、機器の改造や移設の取引については検収時等、作業が完了し顧客が当該製品の支配を獲得する時点より前に顧客から受け取った前受金を、メンテナンス等については、サービスに対する支配が顧客に移転するより前に顧客から受け取った前受金を契約負債に計上しております。
なお、これらの機器の販売やサービスの販売において、返品や返金に応じる重要な義務はありません。
また、当社グループは、製品が契約に定められた仕様を満たしていることに関する保証を提供しておりますが、当該保証は別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務とは識別しておりません。
(3)契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度期首 (2021年4月1日)	前連結会計年度末 (2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	34,986	36,232
契約負債	4,000	18,760

(単位:百万円)

	当連結会計年度期首 (2022年4月1日)	当連結会計年度末 (2023年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	36,232	36,694
契約負債	18,760	28,918

契約負債は、当社グループの製品の販売取引において、検収時等、顧客が当該製品の支配を獲得する時点より前に顧客から受け取った前受金であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ4,000百万円及び17,763百万円であります。
また、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(4)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は開示しておりません。
ただし、当初の予想残存期間が1年を超える重要な取引につきましては、昨今の部材の供給不足により顧客発注が前倒し傾向にあることが影響し、前連結会計年度、当連結会計年度においてそれぞれ10,312百万円、13,788百万円の残存履行義務が生じております。こちらの残存履行義務はそれぞれ2024年度、2025年度までに充足する予定です。
なお、取引価格の算定は販売価格に変動対価を加味して行い、変動対価は発注予定規模に応じてあらかじめ約束した値引き率を均等に値引きするのではなく、ある特定の取引で集中的に値引きすることがあることから発生します。変動対価の算定方法は、契約段階で値引き方法が概ね確定することから最頻値法を採用しております。
また、取引価格の配分方法は、取引価格を独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分し、収益を認識しております。独立販売価格は、見積コストにマージンを加えて見積もる方法を用いて算定しております。顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(5)顧客との契約の獲得のためのコストから認識した資産
当社グループは、IFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、償却期間が1年以内である契約コストから認識した資産については、発生時に費用として認識しております。