有価証券届出書(新規公開時)
28.株式に基づく報酬
当社は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度、リストリクテッド・ストック・ユニット制度及びパフォーマンス・シェア・ユニット制度を採用しております。株式に基づく報酬は、全額持分決済型株式報酬として会計処理をしており、費用の認識額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(1)ストック・オプション制度
① ストック・オプションの内容
当社のストック・オプション制度は、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、執行役員及び従業員に対して付与されております。当該ストック・オプションは、直接の親会社であるKKR HKE Investment L.P.がその保有する当社株式の全部を第三者に対して譲渡を行うなどの当社の支配の及ばない特定の限られた状況においては現金決済が求められますが、それ以外の場合には持分で決済されるものです。
当該ストック・オプションは、毎期、持分決済か現金決済のいずれの可能性が高いかを評価し、その評価に従い、持分決済型又は現金決済型として会計処理しておりますが、株式上場を契機とした持分決済の発生可能性が高いことを考慮して、基本的に持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
また、行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。当社が発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。
(注)1.当社は2022年1月12日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しており、分割後の株式数に換算して記載しております。
2.ストック・オプションの保有者が株式上場の前に当社及び子会社の役員又は従業員ではなくなった場合、オプションを行使して取得した株式の譲渡価額はその時点の株式の公正価値とストック・オプションの行使価額のいずれか低い額となります。
前連結会計年度において、第1回A種新株予約権及び第2回A種新株予約権について、以下のとおり条件変更しております。なお条件変更により公正な評価単価の増減はありません。
(注1)ベスティングとは本契約に定める一定の条件が成就して、当該本新株予約権を行使することができる権利が対象者に付与されることをいい、各権利確定日において、対象者が当社等の役員等又は従業員として在籍していることを条件として、各記載の割合でベスティングされます。
② 期中に付与したストック・オプションの公正価値
前連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正価値の見積もりに使用した評価技法は二項モデルであり、主要な基礎数値及び見積もり方法は以下のとおりであります。また、株式市場条件(ノック・アウト条項)を公正価値の算定にあたり反映させております。当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。
(注)1.当社は2022年1月12日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しており、分割後の株式数に換算して記載しております。
2.当社は非上場会社であり、株価の情報が利用可能な類似の上場企業の実績ボラティリティを使用して算出しています。
③ ストック・オプションの規模及びその変動状況
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるストック・オプションの数量(株式換算)及び加重平均行使価格の変動は以下のとおりであります。
(注)1.当社は2022年1月12日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しており、分割後の株式数に換算して記載しております。
2.前連結会計年度において消滅したストック・オプションのうち、KKR HKE Investment L.P.により買取されたものが1,057,167株含まれており、その公正価値は767円であります。
当連結会計年度における未行使残高の状況は以下のとおりであります。
(注) 当社は2022年1月12日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)リストリクテッド・ストック・ユニット制度
① リストリクテッド・ストック・ユニットの内容
当社は、前連結会計年度より、対象となる当社の従業員及び執行役員並びに当社子会社の役員及び従業員に対して、株式又は金銭の交付を受ける権利であるリストリクテッド・ストック・ユニット(以下、「RSU」という。)を付与しております。当社が発行しているRSUの内容は以下のとおりであります。
(注)1.当社は2022年1月12日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しており、分割後の株式数に換算して記載しております。
2.交付金銭は、所得税源泉納付に対応するため普通株式発行の決議日の前営業日(取引が無い場合は直近取引日)における当社普通株式の終値により換算いたします。
3.2021年10月31日付与分の一部及び2022年7月1日付与分を除き、権利行使要件として、普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場していることが前提となっております。
4. 当社の上場後においては、ベスティング規定により、各権利確定日において、対象者が当社等の役員等又は従業員として在籍していることを条件として、各記載の割合でベスティングされます。
5.下記「第四部 株式公開情報 第2 第三者割当等の概況 1 第三者割当等による株式等の発行の内容」に記載のとおり、2021年10月31日付与分につき、対象者1名に対し、2022年10月31日付臨時取締役会決議に基づき、2022年11月1日付で4,200株(付与数の33.3%)の当社普通株式を交付しております。
6.当連結会計年度において、2023年3月24日付定例取締役会議に基づき、権利確定日2023年3月31日について変更しております。2024年3月30日までに本上場が行われた場合は本上場の日が権利確定日に、2024年3月30日までに本上場が行われなった場合は2024年3月31日が権利確定日となります。
7.米国在住の対象者以外の対象者の2023年3月31日付のベスティングについては、2023年3月24日開催の定例取締役会決議に基づき、2024年3月30日までに本上場が行われた場合はベスティングを本上場日に、2024年3月30日までに本上場が行われなかった場合は2024年3月31日をベスティング日としております。あわせて2023年3月24日開催の定例取締役会決議に基づき、当社から付与される所定の金銭報酬債権(ベスティング済みのRSUの数に応じた所定の数の普通株式の公正な価格に相当する額の金銭報酬債権)の現物出資については、ベスティング日が属する事業年度又は四半期に関する期末決算又は四半期決算を発表した日のうち、最も早い日が属する月の翌月末日までに(ただし、適用あるベスティング日が属する事業年度の末日から2ヶ月半後の日より前に)実施するものとし、対象者はベスティング済みのRSUの数に応じた所定の数(ベスティング済みのRSU1個に対して所定の割合の当社普通株式の数)の当社普通株式及び所定の金銭を受領する権利を有します。2023年3月31日を権利確定日としていたRSU付与数については、2023年3月24日の取締役会にて、その時期を2023年3月30日付で、当社普通株式が東京証券取引所に上場される時期に変更しております。
② RSUの公正価値
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与されたRSUの公正価値の見積もりに使用した評価技法はモンテカルロ法であり、主要な基礎数値及び見積もり方法は以下のとおりであります。また、株式市場条件(ノック・アウト条項)を公正価値の算定にあたり反映させております。
(注)1.当社は2022年1月12日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しており、分割後の株式数に換算して記載しております。
2.当社は非上場会社であり、株価の情報が利用可能な類似の上場企業の実績ボラティリティを使用して算出しています。
3.回数はベスティング回数であり、2021年10月31日、2022年1月31日及び2022年8月31日付与分の1回目は権利確定日2023年3月31日、2回目は権利確定日2024年3月31日における数値となり、2022年7月1日付与分の1回目は権利確定日2023年3月31日、2回目は権利確定日2024年3月31日、3回目は権利確定日2025年3月31日における数値となり、2022年4月30日並びに2022年5月12日付与分の1回目は権利確定日2024年3月31日、2回目は権利確定日2025年3月31日における数値となります。ただし、米国在住の対象者以外の対象者の2023年3月31日付のベスティングについては、2023年3月24日開催の定例取締役会決議に基づき、2024年3月30日までに本上場が行われた場合はベスティングを本上場日に、2024年3月30日までに本上場が行われなかった場合は2024年3月31日をベスティング日に変更しております。あわせて2023年3月24日開催の定例取締役会決議に基づき、当社から付与される所定の金銭報酬債権(ベスティング済みのRSUの数に応じた所定の数の普通株式の公正な価格に相当する額の金銭報酬債権)の現物出資については、ベスティング日が属する事業年度又は四半期に関する期末決算又は四半期決算を発表した日のうち、最も早い日が属する月の翌月末日までに(ただし、適用あるベスティング日が属する事業年度の末日から2ヶ月半後の日より前に)実施するものとし、対象者はベスティング済みのRSUの数に応じた所定の数(ベスティング済みのRSU1個に対して所定の割合の当社普通株式の数)の当社普通株式及び所定の金銭を受領する権利を有します。
(3)パフォーマンス・シェア・ユニット制度
① パフォーマンス・シェア・ユニットの内容
当社は、当連結会計年度より、対象となる当社の役員及び執行役員に対して、一定期間の勤務継続や業績目標の達成度合に応じて株式及び金銭の交付を受ける権利であるパフォーマンス・シェア・ユニット(以下、「PSU」という。)を付与しております。当社が発行しているPSUの内容は以下のとおりであります。
(注)1.交付金銭は、所得税源泉納付に対応するため普通株式発行の決議日の前営業日(取引が無い場合は直近取引日)における当社普通株式の終値により換算いたします。
2.当社の上場後においては、ベスティング規定により、各権利確定日において、対象者が当社等の役員等又は従業員として在籍していることを条件として、各記載の割合でベスティングされます。
3.付与されたPSUが全てベスティングされた場合に交付の対象となる当社普通株式の数は、その上限数となる評価係数200%の場合で算出しています。
② PSUの公正価値
当連結会計年度に付与されたPSUの公正価値の見積もりに使用した評価技法はモンテカルロ法であり、主要な基礎数値及び見積もり方法は以下のとおりであります。
(注)当社は非上場会社であり、株価の情報が利用可能な類似の上場企業の実績ボラティリティを使用して算出しています。
当社は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度、リストリクテッド・ストック・ユニット制度及びパフォーマンス・シェア・ユニット制度を採用しております。株式に基づく報酬は、全額持分決済型株式報酬として会計処理をしており、費用の認識額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 53 | 245 |
(1)ストック・オプション制度
① ストック・オプションの内容
当社のストック・オプション制度は、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、執行役員及び従業員に対して付与されております。当該ストック・オプションは、直接の親会社であるKKR HKE Investment L.P.がその保有する当社株式の全部を第三者に対して譲渡を行うなどの当社の支配の及ばない特定の限られた状況においては現金決済が求められますが、それ以外の場合には持分で決済されるものです。
当該ストック・オプションは、毎期、持分決済か現金決済のいずれの可能性が高いかを評価し、その評価に従い、持分決済型又は現金決済型として会計処理しておりますが、株式上場を契機とした持分決済の発生可能性が高いことを考慮して、基本的に持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
また、行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。当社が発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。
| 第1回A種新株予約権 | 第2回A種新株予約権 | 第1回B種新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2018年7月25日 | 2018年7月25日 | 2021年4月23日 |
| 付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役2名 当社従業員91名 | 当社子会社役員7名 | 当社従業員51名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 当社普通株式 9,630,000株 | 当社普通株式 540,000株 | 当社普通株式 1,916,172株 |
| 付与日 | 2018年8月3日 | 2018年8月3日 | 2021年4月28日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | ||
| 権利行使期限 | 2025年3月31日 | 2026年7月31日 | |
(注)1.当社は2022年1月12日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しており、分割後の株式数に換算して記載しております。
2.ストック・オプションの保有者が株式上場の前に当社及び子会社の役員又は従業員ではなくなった場合、オプションを行使して取得した株式の譲渡価額はその時点の株式の公正価値とストック・オプションの行使価額のいずれか低い額となります。
前連結会計年度において、第1回A種新株予約権及び第2回A種新株予約権について、以下のとおり条件変更しております。なお条件変更により公正な評価単価の増減はありません。
| 付与時 | 2021年4月30日付 条件変更 | 2021年9月30日付 条件変更 | |
| 行使価格 | 167円 (株式分割前500円) | 167円 (株式分割前501円) | 同左 |
| ベスティング規定 (注1) | - | 1回目 付与数の50% 権利確定日2022年3月31日 2回目 付与数の50% 権利確定日2023年3月31日 | 1回目 付与数の16.7% 権利確定日2021年9月30日 2回目 付与数の33.3% 権利確定日2022年3月31日 3回目 付与数の50% 権利確定日2023年3月31日 |
| 権利行使期限 | 2022年2月2日 | 2025年3月31日 | 同左 |
(注1)ベスティングとは本契約に定める一定の条件が成就して、当該本新株予約権を行使することができる権利が対象者に付与されることをいい、各権利確定日において、対象者が当社等の役員等又は従業員として在籍していることを条件として、各記載の割合でベスティングされます。
② 期中に付与したストック・オプションの公正価値
前連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正価値の見積もりに使用した評価技法は二項モデルであり、主要な基礎数値及び見積もり方法は以下のとおりであります。また、株式市場条件(ノック・アウト条項)を公正価値の算定にあたり反映させております。当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 付与日の公正価値(円) | 64 |
| 付与日の株価(円) | 934 |
| 行使価格(円) | 1 |
| 予想残存期間(年) | 5.2 |
| 予想ボラティリティ(%) | 41.73 |
| 予想配当 (%) | 0 |
| リスクフリー・レート (%) | △0.099 |
(注)1.当社は2022年1月12日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しており、分割後の株式数に換算して記載しております。
2.当社は非上場会社であり、株価の情報が利用可能な類似の上場企業の実績ボラティリティを使用して算出しています。
③ ストック・オプションの規模及びその変動状況
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるストック・オプションの数量(株式換算)及び加重平均行使価格の変動は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |||
| 株式数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | 株式数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | |
| 期首未行使残高 | 7,822,836 | 167 | 8,555,967 | 130 |
| 付与 | 1,916,172 | 1 | - | - |
| 買取 | - | - | - | - |
| 行使 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 消滅 | △1,183,041 | 167 | △120,045 | 130 |
| 期末未行使残高 | 8,555,967 | 130 | 8,435,922 | 130 |
| 期末行使可能残高 | 2,211,052 | 167 | 7,504,641 | 146 |
(注)1.当社は2022年1月12日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しており、分割後の株式数に換算して記載しております。
2.前連結会計年度において消滅したストック・オプションのうち、KKR HKE Investment L.P.により買取されたものが1,057,167株含まれており、その公正価値は767円であります。
当連結会計年度における未行使残高の状況は以下のとおりであります。
| 行使価格帯 (円) | 株式数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | 加重平均残存契約年数 (年) |
| 1 | 1,889,367 | 1 | 3.3 |
| 167 | 6,546,555 | 167 | 2 |
(注) 当社は2022年1月12日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)リストリクテッド・ストック・ユニット制度
① リストリクテッド・ストック・ユニットの内容
当社は、前連結会計年度より、対象となる当社の従業員及び執行役員並びに当社子会社の役員及び従業員に対して、株式又は金銭の交付を受ける権利であるリストリクテッド・ストック・ユニット(以下、「RSU」という。)を付与しております。当社が発行しているRSUの内容は以下のとおりであります。
| RSU付与日 | 対象者の区分及び 人数(名) | RSU付与数(個) | 付与されたRSUが全てベスティングされた場合に交付の対象となる当社普通株式 | ベスティング |
| 2021年10月31日 | 当社従業員2 | 7,325 | 当社普通株式12,600株 原則としてベスティング済みのRSU1個に対して当社普通株式1.8株の割合 | 1回目 付与数の50% 権利確定日 2023年3月31日 2回目 付与数の50% 権利確定日 2024年3月31日 |
| 2022年1月31日 | 子会社役員1 子会社従業員7 | 107,622 | 当社普通株式107,622株 原則としてベスティング済みのRSU1個に対して当社普通株式1株の割合 | 同 上 |
| 当社従業員1 子会社従業員1 | 39,044 | 当社普通株式23,200株 原則としてベスティング済みのRSU1個に対して当社普通株式0.6株の割合 | ||
| 2022年4月30日 | 当社従業員25(執行役員3名含む) 子会社役員1 | 302,285 | 当社普通株式178,400株 原則としてベスティング済みのRSU1個に対して当社普通株式0.6株の割合 | 1回目 付与数の50% 権利確定日 2024年3月31日 2回目 付与数の50% 権利確定日 2025年3月31日 |
| 2022年5月12日 | 当社従業員3 | 12,597 | 当社普通株式7,200株 原則としてベスティング済みのRSU1個に対して当社普通株式0.6株の割合 | 同 上 |
| 2022年7月1日 | 当社取締役3 当社従業員6(執行役員) | 30,208 | 当社普通株式18,113株 原則としてベスティング済みのRSU1個に対して当社普通株式0.6株の割合 | 1回目 付与数の3分の1 権利確定日 2023年3月31日 2回目 付与数の3分の1 権利確定日 2024年3月31日 3回目 付与数の3分の1 権利確定日 2025年3月31日 |
| 2022年8月31日 | 子会社従業員1 | 16,954 | 当社普通株式16,954株 原則としてベスティング済みのRSU1個に対して当社普通株式1株の割合 | 1回目 付与数の50% 権利確定日 2023年3月31日 2回目 付与数の50% 権利確定日 2024年3月31日 |
| 計 | 51 | 516,035 | 普通株式364,089株 |
(注)1.当社は2022年1月12日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しており、分割後の株式数に換算して記載しております。
2.交付金銭は、所得税源泉納付に対応するため普通株式発行の決議日の前営業日(取引が無い場合は直近取引日)における当社普通株式の終値により換算いたします。
3.2021年10月31日付与分の一部及び2022年7月1日付与分を除き、権利行使要件として、普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場していることが前提となっております。
4. 当社の上場後においては、ベスティング規定により、各権利確定日において、対象者が当社等の役員等又は従業員として在籍していることを条件として、各記載の割合でベスティングされます。
5.下記「第四部 株式公開情報 第2 第三者割当等の概況 1 第三者割当等による株式等の発行の内容」に記載のとおり、2021年10月31日付与分につき、対象者1名に対し、2022年10月31日付臨時取締役会決議に基づき、2022年11月1日付で4,200株(付与数の33.3%)の当社普通株式を交付しております。
6.当連結会計年度において、2023年3月24日付定例取締役会議に基づき、権利確定日2023年3月31日について変更しております。2024年3月30日までに本上場が行われた場合は本上場の日が権利確定日に、2024年3月30日までに本上場が行われなった場合は2024年3月31日が権利確定日となります。
7.米国在住の対象者以外の対象者の2023年3月31日付のベスティングについては、2023年3月24日開催の定例取締役会決議に基づき、2024年3月30日までに本上場が行われた場合はベスティングを本上場日に、2024年3月30日までに本上場が行われなかった場合は2024年3月31日をベスティング日としております。あわせて2023年3月24日開催の定例取締役会決議に基づき、当社から付与される所定の金銭報酬債権(ベスティング済みのRSUの数に応じた所定の数の普通株式の公正な価格に相当する額の金銭報酬債権)の現物出資については、ベスティング日が属する事業年度又は四半期に関する期末決算又は四半期決算を発表した日のうち、最も早い日が属する月の翌月末日までに(ただし、適用あるベスティング日が属する事業年度の末日から2ヶ月半後の日より前に)実施するものとし、対象者はベスティング済みのRSUの数に応じた所定の数(ベスティング済みのRSU1個に対して所定の割合の当社普通株式の数)の当社普通株式及び所定の金銭を受領する権利を有します。2023年3月31日を権利確定日としていたRSU付与数については、2023年3月24日の取締役会にて、その時期を2023年3月30日付で、当社普通株式が東京証券取引所に上場される時期に変更しております。
② RSUの公正価値
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与されたRSUの公正価値の見積もりに使用した評価技法はモンテカルロ法であり、主要な基礎数値及び見積もり方法は以下のとおりであります。また、株式市場条件(ノック・アウト条項)を公正価値の算定にあたり反映させております。
| 付与日 | 2021年10月31日 | 2022年1月31日 | 2022年4月30日 | 2022年5月12日 |
| 付与日の公正価値(円) | 1回目150 2回目149 | 1回目250 2回目245 | 1回目245 2回目240 | 1回目280 2回目275 |
| 付与日の株価(円) | 2,049 | 2,049 | 2,382 | 2,382 |
| 予想残存期間(年) | 1回目1.4 2回目2.4 | 1回目1.2 2回目2.2 | 1回目1.9 2回目2.9 | 1回目1.9 2回目2.9 |
| 予想ボラティリティ(%) (注) | 1回目34.25 2回目42.20 | 1回目34.22 2回目43.47 | 1回目35.47 2回目41.51 | 1回目35.30 2回目41.57 |
| 予想配当(%) | 0 | 0 | 0 | 0 |
| リスクフリー・レート(%) | 1回目△0.114 2回目△0.095 | 1回目△0.071 2回目△0.051 | 1回目△0.062 2回目△0.042 | 1回目△0.058 2回目△0.036 |
| 付与日 | 2022年7月1日 | 2022年8月31日 |
| 付与日の公正価値(円) | 1回目2,379 2回目2,379 3回目2,378 | 1回目190 2回目185 |
| 付与日の株価(円) | 2,382 | 2,382 |
| 予想残存期間(年) | 1回目0.8 2回目1.8 3回目2.8 | 1回目0.6 2回目1.6 |
| 予想ボラティリティ(%) (注) | 1回目37.37 2回目35.99 3回目42.24 | 1回目36.21 2回目35.48 |
| 予想配当(%) | 0 | 0 |
| リスクフリー・レート(%) | 1回目△0.114 2回目△0.074 3回目△0.061 | 1回目△0.131 2回目△0.102 |
(注)1.当社は2022年1月12日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しており、分割後の株式数に換算して記載しております。
2.当社は非上場会社であり、株価の情報が利用可能な類似の上場企業の実績ボラティリティを使用して算出しています。
3.回数はベスティング回数であり、2021年10月31日、2022年1月31日及び2022年8月31日付与分の1回目は権利確定日2023年3月31日、2回目は権利確定日2024年3月31日における数値となり、2022年7月1日付与分の1回目は権利確定日2023年3月31日、2回目は権利確定日2024年3月31日、3回目は権利確定日2025年3月31日における数値となり、2022年4月30日並びに2022年5月12日付与分の1回目は権利確定日2024年3月31日、2回目は権利確定日2025年3月31日における数値となります。ただし、米国在住の対象者以外の対象者の2023年3月31日付のベスティングについては、2023年3月24日開催の定例取締役会決議に基づき、2024年3月30日までに本上場が行われた場合はベスティングを本上場日に、2024年3月30日までに本上場が行われなかった場合は2024年3月31日をベスティング日に変更しております。あわせて2023年3月24日開催の定例取締役会決議に基づき、当社から付与される所定の金銭報酬債権(ベスティング済みのRSUの数に応じた所定の数の普通株式の公正な価格に相当する額の金銭報酬債権)の現物出資については、ベスティング日が属する事業年度又は四半期に関する期末決算又は四半期決算を発表した日のうち、最も早い日が属する月の翌月末日までに(ただし、適用あるベスティング日が属する事業年度の末日から2ヶ月半後の日より前に)実施するものとし、対象者はベスティング済みのRSUの数に応じた所定の数(ベスティング済みのRSU1個に対して所定の割合の当社普通株式の数)の当社普通株式及び所定の金銭を受領する権利を有します。
(3)パフォーマンス・シェア・ユニット制度
① パフォーマンス・シェア・ユニットの内容
当社は、当連結会計年度より、対象となる当社の役員及び執行役員に対して、一定期間の勤務継続や業績目標の達成度合に応じて株式及び金銭の交付を受ける権利であるパフォーマンス・シェア・ユニット(以下、「PSU」という。)を付与しております。当社が発行しているPSUの内容は以下のとおりであります。
| PSU付与日 | 対象者の区分及び 人数(名) | PSU付与数(個) | 付与されたPSUが全てベスティングされた場合に交付の対象となる当社普通株式 | ベスティング |
| 2022年7月1日 | 当社取締役3 当社執行役員6 | 46,816 | 当社普通株式56,177株 原則としてベスティング済みのPSU1個に対して当社普通株式0.6株の割合 | 権利確定日 2025年3月31日 |
(注)1.交付金銭は、所得税源泉納付に対応するため普通株式発行の決議日の前営業日(取引が無い場合は直近取引日)における当社普通株式の終値により換算いたします。
2.当社の上場後においては、ベスティング規定により、各権利確定日において、対象者が当社等の役員等又は従業員として在籍していることを条件として、各記載の割合でベスティングされます。
3.付与されたPSUが全てベスティングされた場合に交付の対象となる当社普通株式の数は、その上限数となる評価係数200%の場合で算出しています。
② PSUの公正価値
当連結会計年度に付与されたPSUの公正価値の見積もりに使用した評価技法はモンテカルロ法であり、主要な基礎数値及び見積もり方法は以下のとおりであります。
| 付与日 | 2022年7月1日 |
| 付与日の公正価値(円) | 2,378 |
| 付与日の株価(円) | 2,382 |
| 予想残存期間(年) | 2.8 |
| 予想ボラティリティ(%) (注) | 42.24 |
| 予想配当(%) | 0 |
| リスクフリー・レート(%) | △0.061 |
(注)当社は非上場会社であり、株価の情報が利用可能な類似の上場企業の実績ボラティリティを使用して算出しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
