有価証券報告書-第10期(2024/04/01-2025/03/31)

4.重要な会計上の見積もり及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積もり及び仮定を行うことが要求されております。これらの見積もり及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的と考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、実際の結果は、その性質上、これらの見積もり及び仮定に基づく数値と異なる場合があります。
見積もり及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積もりの見直しによる影響は、見積もりを見直した期間及びそれ以降の将来の期間において認識されます。
ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢の世界経済への影響、米国による中国半導体メーカーに対する輸出規制の影響、及び各国の関税政策等が懸念されますが、会計上の見積もり及び仮定へ与える影響は、限定的であると判断しております。
経営者が行った連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断及び見積もりは以下のとおりであります。
① 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積もり、金額を算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積もりと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定は、主に売上成長率であります。
繰延税金資産に関連する内容及び金額については注記「12.法人所得税」に記載しております。
② のれんの評価
のれんについては、のれんを配分した資金生成単位の回収可能価額がその帳簿価額を下回っていないことを確認するため、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストは、のれんを配分した資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を認識することとなります。回収可能価額は、資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額を使用しております。当該処分費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、売上成長率、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、のれんに係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。なお、使用価値の算定の基礎とした主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積もりにおける売上成長率及び税引前の割引率であります。
売上高成長率は、半導体市場予測等を勘案した仮定に基づいており、国内外の景気、半導体需要の変動、経済動向、社会情勢及び地政学的リスク等に影響されます。例えば、半導体デバイスの急激な需要の増減や需給バランスの悪化に伴う半導体デバイスメーカーの設備投資計画の変更により、影響を受ける可能性があります。
税引前の割引率の見積りは計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する専門知識が必要となります。
のれんの帳簿価額及び減損テストは注記「11.のれん及び無形資産」に記載しております。