有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)戦略
① ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DEI)の推進
a ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンの考え方
急激な少子高齢化の進行、予測不可能な事業環境等により企業を取り巻く環境が大きく変化し続けており、当社が持続的に成長・発展していくためには、従業員一人ひとりの多様性を活かした新たな価値の創出やリーダーシップの発揮、チームとしての協働が必要となります。世界各国をフィールドとして当社が飛躍するためにも、性別、年齢、人種や国籍を問わずに、背景・視点・価値観の異なる従業員の多様性を尊重し、それを最大限に生かすこと、また異なる視点を持つ従業員同士が学び合うことで企業の成長につなげ、意欲のある従業員が世界を舞台にチャレンジを楽しみ益々活躍できる環境を形成していきます。2025年度はジェンダーに関する多様性の強化を目的とし、国際女性デーに合わせて海外グループ会社の女性役員からのメッセージ配信および海外グループ会社を含む社員へのキャリアインタビュー記事配信を実施し、社員のエンパワーメントを図りました。
b 多様な人材の雇用促進
当社は、予測不可能な事業環境の変化を先取りできるよう、性別、年齢、人種や国籍を問わず高い専門性を有する経験者採用を積極的に推進しております。経験者採用者がすぐに活躍できるように入社時の研修を強化するとともに、当社の企業文化の理解促進や経験者採用者のネットワーク構築のため、入社後一定期間経過した経験者採用者を対象とした振り返り研修を実施しております。
c 女性活躍推進の取り組み
当社は、性別の偏りなく人材の活躍を推進することを基本方針としており、背景・視点・価値観の異なる社員を偏りなく確保し、多様性を最大限に生かすことで企業の成長につなげていきます。女性活躍については、アファーマティブ・アクション(積極的な格差是正措置)の一環として、自社としての行動計画を策定し、女性活躍推進の取り組みを行っております。2025年度は、前年度より開始した役員による女性社員のメンタリングやキャリア開発研修を継続実施しています。次世代育成支援対策推進法に基づいて定めた行動計画について、「プラチナくるみん」の認定要件となる目標を達成し、厚労省より認定を取得したほか、女性活躍推進法に基づく行動計画に基づく取組により「えるぼし」認定(二段階目)についても要件を満たし、同じく厚生労働省より認定を取得しました。
d 障がい者雇用の取り組み
当社は、誰もが職業を通して社会参加できる「共生社会」をつくっていくため、障がい者の雇用にも積極的に取り組み、当社全体の職場環境の改善や生産性向上につなげていきます。障がい者の雇用の促進等に関する法律(改正障害者雇用促進法)及びその後の一部改正を踏まえ、障がい者や職場を支援する体制を整備するとともに、相談に対する適切な対応の促進を図るため、「障がい者相談窓口」を設置しております。相談窓口では、本人からの要請に基づいて合理的な配慮の提供を行うほか、本人や職場からの各種相談対応、職場への合理的な配慮の運営に関する助言を行っております。
e 労働組合との対話
健全かつ安定的な労使関係の維持は、当社の発展の基礎となるものです。当社は、「KOKUSAI ELECTRIC 労働組合」と労働協約を締結し、定期的に労使協議の機会を設け、労働条件や人事制度について協議し、従業員の活性化に向けての意見交換を行うなど、職場規律の確立、職場環境の維持・改善に労使一体となって取り組んでおります。少子・高齢化社会の急速な到来、経済のグローバル化、規制緩和の進展等、労使を取り巻く環境が大きく変化しつつある中で、相互理解と協力の精神を基調として、広い視野かつ自主的な対話によって、問題の合理的、平和的解決を図っております。
② 働き方改革
a ワークライフバランスの考え方
社会の少子高齢化に伴い、育児や介護との両立など働き方のニーズが多様化する中、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を整備し、生産性を向上させワークライフバランスを実現することが当社の企業としての重要な課題になっております。当社は、育児や介護などのライフイベントに対応した施策を充実させるとともに、在宅勤務の推進による通勤時間の削減など、さまざまな施策により仕事と生活の両立支援を行っております。
b 仕事と生活の両立支援
当社は、「やりがいのある充実した仕事」と「健康で豊かな生活」の両立の観点から、仕事と育児・介護等のライフイベントとの両立を支援する制度の整備・拡充を推進しております。次世代法に対する当社の取り組みに対するトップメッセージの発信を行い、男性の育休取得事例を社内報やイントラネットへ掲載して情報共有を図っております。2024年度から、仕事と生活の両立に取り組む社員の具体的な事例を取り上げて、全社に共有しています。また、2025年4月からは、出生時育児休業の法改正に呼応し、産前産後休業および育児休業取得時の所得補償を拡充しています。これにより、パパ・ママ関係なく、出生時は育児に専念できる体制を構築しています。今後は、介護との両立支援を充実させるべく、社員アンケートを通じて仕事と介護両立に関する実態調査を通じて、施策の企画立案を行っています。
c 「育児・仕事両立支援金」制度
当社は、子育てをしながら働く従業員が、さらに能力を発揮することができる環境を実現するため、2017年4月1日から「育児・仕事両立支援金」制度を導入しました。本制度では、共働き又はひとり親で、小学校3年生修了前の子を養育する従業員に、保育施設や学童施設の利用料など、子育てをしながら働くために要した費用を「育児・仕事両立支援金」として支給します。
d 在宅勤務制度
当社は、従業員のライフイベントとの両立支援として、また通勤時間の削減による「健康で豊かな生活」支援の施策として、2023年4月より在宅勤務制度を導入しました。在宅勤務が可能な業務に従事する従業員は、個人の選択により、業務に支障のない範囲で在宅勤務することができます。
③ 「自ら学び、自ら考え、自ら実行する」人材育成
a 次世代人材育成の考え方
当社の人材開発理念は、「自ら学び、自ら考え、自ら実行する人材の育成」です。当社の人材育成プログラムは、当社の中長期的な成長戦略と個人のキャリアプランのマッチングを図り、OJT(On the Job Training)によるチャレンジングな課題、人材育成を主眼としたフィードバック、育成箇所をサポートするOff-JT(Off the Job Training)で構成されております。
Off-JTでは、社内外の講師による業務上必要な技術・知識を習得する研修、オープンイノベーションを獲得するための技術講演会、グローバルでの対話促進を目的とした語学教育、効果的なプレゼンのポイントを掴み実践に強くなるためのプレゼン研修など、新卒・経験者採用問わず、入社時から個人の知識・スキルアップやキャリアアップのための社員研修を展開しております。今後は、事業環境の変化に主体的に対応できるようなリーダーシップ開発や、求められるスキルの変化に対応したアップスキルのトレーニングを拡充していきます。2024年は、キャリア相談窓口を社内外に設置したほか、キャリア開発研修を実施しています。また、従業員の自律的なキャリア形成を実現する仕組みとして社内公募制度を導入しております。
b e-learningの展開
当社は、従業員の知識や意識向上のため、さまざまなe-learningを推進しております。2023年度からグローバルでのコンプライアンス文化の徹底のため、グローバルで同じ内容でのコンプライアンスのオンライントレーニングを各拠点の言語で展開しております。2024年度は、従業員の自律的な学習の支援や最新の技術や理論を迅速に習得する仕組みとして、WBT(Web Based Training)ベースのKOKUSAI ACADEMYを開設し、意欲ある従業員がいつでも、どこでも学習に取り組める環境を整備しています。
また、エンジニア教育をはじめとした職種別、階層別教育も実施しております。
c 組織文化 エンゲージメントの向上
従業員のエンゲージメントレベルを向上し、働きがいのある会社を志向するため、毎年、エンゲージメントサーベイをグローバルで実施しております。2024年からは、世界最大規模で実施されているサーベイに参加し、働きがいのある企業として認定された企業をベンチマークすることで、自社の改善すべきところを明確にするとともに、他社のベストプラクティスも参考にして改善に取り組んでいます。
エンゲージメントサーベイの結果については、他社事例を含めて、従業員にも公開を行い、職場全員で改善策を話し合い、エンゲージメントレベルの向上への対応を実行しています。2025年度は新人材マネジメントシステムを導入し、経営トップとのラウンドテーブルや海外グループを含むピアボーナス導入によりコミュニケーションを活性化しました。その結果、「働きがいの実感」「連帯感の醸成」に関する設問のスコアを前年よりそれぞれ10%以上改善しました。今後は、継続的な改善により、世界最大規模のサーベイ会社による働きがいのある企業の認定をめざします。
④ 従業員の健康と安全の維持・向上
a 健康経営
(a) 健康経営の推進
当社は、健康経営宣言をもとに法令遵守・一般的なヘルスケアのみのレベルから、健康の維持・増進を将来に向けた人的投資として戦略的に実践するレベルにステップアップすることを目標に取り組んでおります。
2024年度の取り組みに対して、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2025」の認定を受けました。さらに、2022年度からは健康管理システムを導入し、健診結果などの健康データを一元化することで、健康課題の傾向分析・検証を行い、経営戦略に紐づいた健康経営を進めております。感染症リスク対策新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症に対して、従業員が安心して働けるよう職場環境を整備し、対策を講じております。
(b) 感染症リスク対策
新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症に対して、従業員が安心して働けるよう職場環境を整備し、対策を講じております。
(c) フィジカルヘルス
健康診断結果により、再検査が必要な方への受診勧奨や面談等のフォローアップを実施し、早期発見・疾病予防に向けて取り組んでおります。
(d) メンタルヘルス
ラインケア・セルフケア研修の実施とストレスチェック集団分析結果による職場環境改善に向けた取り組みを行っております。
また、産業医(精神科医)による相談・面談を定期的に実施し、不調者に対する支援に取り組んでおります。
(e) メンタル疾病に伴う休職者数(国内当社グループの社員)
(人)

休職者数	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
国内当社グループ合計	14	23	25	24	22

(注)1か月のうち7日以上休職した者
同一社員が年度内に複数回休職した場合は1人とする。