建物（純額）

有報情報

#1 担保に供している資産の注記

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
建物	235,289	千円	225,783	千円
構築物	7,207	〃	5,449	〃

上記の他に、輸出した製品に係るパフォーマンス・ボンド(契約履行保証状)の担保として、前事業年度は 1,700千円、当事業年度は475千円の定期預金を差し入れております。

2022/06/29 16:32

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営環境
一般社団法人日本エレベーター協会刊行「ElevatorJournalNo.35 2021.8」によると、2020年度の国内におけるエレベーター(ホームエレベーターを除く。)の新規設置台数は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたことから前年度比6.4%減の20,020台、建物用途別では、当社の主な顧客である工場・倉庫向けエレベーターは同比10.8%減の2,031台、当社の主要製品である荷物用エレベーターは同比11.1%減の1,199台となりました。保守台数については、累積設置台数の増加に伴って、同比0.8%増の680,446台となりました。工場・倉庫向けの荷物用エレベーターについては、eコマース市場の拡大等を背景とした物流施設に対する旺盛な投資意欲が持続するとの見通しから、コロナ禍で縮小した市場規模は拡大に転じるものと見込んでおり、保守に対する需要の継続的な増加と合わせて、当社のビジネス機会にプラスとなるものと判断しております。
船舶用エレベーターについては、造船市況の影響を受けますが、海運市況の改善などから新造船への需要は回復してきております。また、環境負荷が低いアンモニアや水素を燃料とする次世代船などへのニーズもあり、船舶用エレベーターに対する潜在的な需要は大きいものと判断しております。

2022/06/29 16:32

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/06/29 16:32