- #1 担保に供している資産の注記
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 建物 | 200,811 | 千円 | 190,638 | 千円 |
| 構築物 | 2,252 | 〃 | 1,041 | 〃 |
上記の他に、輸出した製品に係るパフォーマンス・ボンド(契約履行保証状)の担保として、前事業年度は
2026/06/22 14:38- #2 有形固定資産等明細表(連結)
(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
建物 芳賀工場 313,938千円 仮称:福浦第2工場 78,961千円
機械及び装置 芳賀工場 119,024千円
2026/06/22 14:38- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 経営環境
一般社団法人日本エレベーター協会刊行「ElevatorJournalNo.55 2025.8」によると、2024年度の国内におけるエレベーター(ホームエレベーターを除く。)の新規設置台数は、建設業における2024年問題の影響等により、前年度比4.5%減の19,563台、建物用途別では、当社の主な顧客である工場・倉庫向けエレベーターは同比7.6%減の2,222台、当社の主要製品である荷物用エレベーターは同比8.2%減の1,236台となりました。保守台数については、累積設置台数の増加に伴って、同比2.0%増の687,078台となりました。工場・倉庫向けの荷物用エレベーターについては、eコマース市場の拡大等を背景とした物流施設に対する投資意欲は、引き続き底堅く推移すると見込んでおり、保守・修理に対する需要の継続的な増加と合わせて、当社のビジネス機会にプラスとなるものと判断しております。
船舶用エレベーターについては、造船市況の影響を受けますが、海運市況の改善などから新造船への需要は回復してきております。また、環境負荷が低いアンモニアや水素を燃料とする次世代船などへのニーズもあり、船舶用エレベーターに対する潜在的な需要は大きいものと判断しております。
2026/06/22 14:38- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
当事業年度末における総資産は、20,854,309千円(前事業年度末17,190,150千円)となり、3,664,158千円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,522,293千円、芳賀工場の竣工等による建物(純額)の増加337,086千円、製品開発拠点等の建設用地(横浜市金沢区 仮称:福浦第2工場)の取得に伴う土地の増加2,698,775千円、現金及び預金の減少1,431,494千円によるものです。
(負債)
2026/06/22 14:38- #5 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は3,307,428千円となりました。その主なものは、製品開発拠点等の建設用地(仮称:福浦第2工場)の取得等に2,778,325千円、生産工程の最適化や物流効率の改善を目的とした芳賀工場の建物及び生産設備等に480,428千円であります。
当社はエレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2026/06/22 14:38- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
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