- #1 担保に供している資産の注記
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 建物 | 230,227 | 千円 | 207,301 | 千円 |
| 構築物 | 4,673 | 〃 | 3,462 | 〃 |
上記の他に、輸出した製品に係るパフォーマンス・ボンド(契約履行保証状)の担保として、前事業年度は
- #2 有形固定資産等明細表（連結）
(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
建物 鳥浜製品管理センター建設工事等 805,931千円
2024/06/27 15:07- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 経営環境
一般社団法人日本エレベーター協会刊行「ElevatorJournalNo.44 2023.7」によると、2022年度の国内におけるエレベーター(ホームエレベーターを除く。)の新規設置台数は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和から前年度比4.2%増の19,770台、建物用途別では、当社の主な顧客である工場・倉庫向けエレベーターは同比22.9%増の2,423台、当社の主要製品である荷物用エレベーターは同比19.1%増の1,369台となりました。保守台数については、累積設置台数の増加に伴って、同比0.7%増の684,015台となりました。工場・倉庫向けの荷物用エレベーターについては、eコマース市場の拡大等を背景とした物流施設に対する旺盛な投資意欲が持続するとの見通しから、コロナ禍で縮小した市場規模は拡大に転じるものと見込んでおり、保守に対する需要の継続的な増加と合わせて、当社のビジネス機会にプラスとなるものと判断しております。
船舶用エレベーターについては、造船市況の影響を受けますが、海運市況の改善などから新造船への需要は回復してきております。また、環境負荷が低いアンモニアや水素を燃料とする次世代船などへのニーズもあり、船舶用エレベーターに対する潜在的な需要は大きいものと判断しております。
2024/06/27 15:07- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
当事業年度末における総資産は、15,072,009千円(前事業年度末12,766,962千円)となり、2,305,047千円増加しました。これは主に、鳥浜製品管理センターの竣工・稼働等に伴う建物の増加757,379千円と建設仮勘定の減少586,502千円のほか、現金及び預金の増加1,930,662千円によるものです。
(負債)
2024/06/27 15:07- #5 製造原価明細書（連結）
※3 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
| 研究開発費 | 52,056 | 39,317 |
| 建物(鳥浜製品管理センター) | - | 14,274 |
- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2024/06/27 15:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
