②取引先の信用リスクについて
当社では、売掛金や受取手形等、取引先に対する売上債権を有しており、これら取引先の信用リスクについて信用調査を行う等の適切な管理を行っておりますが、取引先の業績悪化や経営破綻等により、売上債権の回収に支障が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③労働災害について

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#3 収益認識関係、財務諸表（連結）

契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振替(同、減少)により生じたものであります。また、契約負債の増減は、支払条件による前受金を受領(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。

		(単位:千円)
顧客との契約から生じた債権
受取手形	9,521	8,704
電子記録債権	108,734	75,624

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当事業年度末時点で8,259,749千円であります。当履行義務は主にエレベーターの設置におけるものであり、期末日後、概ね1年以内に収益として認識されると見込んでおります。

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#4 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高

受取手形割引高及び電子記録債権割引高

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
受取手形割引高	274,297	千円	204,500	千円
電子記録債権割引高	438,485	〃	184,195	〃

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりますが、運転資金は自己資金及び受取手形・電子記録債権の割引を基本としております。また、継続的な成長を図るため、設備投資や研究開発の拡充に努めておりますが、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に資金調達を行う予定です。当事業年度末の現金及び現金同等物は3,876,688千円であり、流動性を確保しております。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

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#6 金融商品関係、財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は与信管理規程に基づいて新規取引開始時に与信審査を行うとともに、発生した営業債権については、残高及び回収状況を毎月管理して取引先の信用状況の適時な把握を図っております。投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当社は時価を定期的に把握するとともに、取引先との関係を考慮して保有状況を定期的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、支払期日が1年以内であり、短期間に決済されるものです。借入金については、変動金利と固定金利を適切にミックスすることにより、金利変動リスクの管理と資金調達コストの抑制の両立を図る方針です。これらの負債に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できないリスク)については、経理部が毎月資金繰り計画を更新することによって管理しております。

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