#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
従来の方法に比べて、当事業年度の貸借対照表の契約資産は1,281,494千円増加し、売掛金は477,893千円増加、仕掛品は2,439,473千円減少、前受金は631,207千円減少、工事損失引当金は165,611千円減少しております。損益計算書は、売上高は230,966千円増加し、売上原価は178,105千円増加、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ52,861千円増加しております。キャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純利益は52,861千円増加し、売上債権及び契約資産の増減額は400,240千円減少、前受金の増減額は631,207千円減少しております。
また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は44,684千円増加しております。
2022/06/29 16:32
#2 役員報酬（連結）: c.業績連動報酬の額の算定方法の決定方針
「当期純利益」の一定割合を業績連動報酬の総額の上限としたうえで、業績評価の指標としては、本業の収益力を端的に示す「償却前営業利益」を用いる。当該利益の対目標比及び対前年実績比から算出される業績連動係数(変動幅は 50%～150%)をベースに業績連動報酬の基準額を算定し、その結果については、社員賞与や他社動向等とのバランスを考慮し一定の範囲で調整出来るものとする。なお、各取締役への配分額決定にあたっては、取締役個人の貢献に報いるため、個人評価を反映出来る仕組みを導入し、一定の範囲で個々の基準額を調整するものとする。
d.報酬等の種類ごとの割合の決定方針
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 経営上の目標を達成するための客観的な指標等
当社では、持続的な成長と収益性の向上を図ることで企業価値を高めていくことが経営上の重要課題であると認識しており、売上高総利益率及び売上高営業利益率を主要な指標と位置付けております。
(3) 経営環境
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 主として荷物用エレベーターの製造・販売、据付及び保守・修理を展開する当社においては、eコマース市場の拡大や物流施設の大型化、生産拠点の国内回帰という市場環境の中、資材調達・サプライチェーンの維持、在庫水準の適正化、保守・修理業務の体制充実、DXの推進等の施策を行ってまいりました。
その結果、当事業年度の売上高は13,885,681千円(前事業年度は13,517,891千円)、営業利益は1,818,281千円(前事業年度は1,686,213千円)、経常利益は1,833,796千円(前事業年度は1,713,938千円)、当期純利益は1,145,479千円(前事業年度は1,084,615千円)となりました。なお、当事業年度末における受注残高は11,483,076千円(前事業年度は8,897,177千円)となりました。
財政状態
2022/06/29 16:32