有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役及び監査役の報酬等は、役員報酬規程において報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、役職に応じた上限額の範囲内で、世間水準、経営内容及び従業員給与とのバランス等を考慮して決定することとしております。
取締役の報酬限度額は、2021年3月15日開催の臨時株主総会において、年額4億2,000万円以内(決議時点の取締役の員数は9名)と決議しておりますが、取締役の報酬等は金銭による固定報酬としての基本報酬とし、各取締役の報酬等(退職慰労金を除く。)は、報酬限度額の範囲内で、取締役会決議においてその決定を委任された代表取締役社長守谷貞夫が、上記の方針に従い決定しております。当該決定を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の活動内容や貢献度等を評価するには代表取締役社長が最も適しているからであります。
また、監査役の報酬限度額は、2021年3月15日開催の臨時株主総会において、年額5,000万円以内(決議時点の監査役の員数は3名)と決議しておりますが、各監査役の報酬等は、報酬限度額の範囲内で、常勤・非常勤の別、監査業務の分担状況等に応じて、監査役の協議により決定しております。
なお、2022年5月13日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」の制定を決議いたしました。取締役会では、指名・報酬委員会から受けた「取締役報酬の決定方針等に関する答申」の内容を尊重し当該方針を決定しております。今後の取締役の報酬等については、同方針及び同方針に従い制定した「取締役報酬基準」に基づいて決定することとしております。また、今後の監査役の報酬等につきましても、監査役間の協議により制定された「監査役報酬基準」に基づき決定することとしております。
「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」の内容は以下のとおりです。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値向上に向けたインセンティブとして機能するよう当社の業績とも連動した報酬体系とし、各取締役の役位や職責、業績等を踏まえた固定報酬としての「基本報酬」及び「業績連動報酬」、ならびに役位や在任年数、功績等を勘案して決定される「退職慰労金」から構成され、いずれも金銭によるものとする。なお、社外取締役については、その役割と独立性の観点から固定報酬としての基本報酬のみとする。
b. 基本報酬の額又はその算定方法の決定方針
取締役(社外取締役を除く。)の基本報酬については、既往実績や他社水準、当社社員の給与水準等を勘案し、役位ごとに報酬額に一定の幅を持たせる「報酬レンジ」を設定したうえで、当該レンジの範囲内で職責や遂行能力、担当業務等に応じて決定する。社外取締役の基本報酬については、その果たす役割や世間水準等を総合的に勘案して決定する。
c.業績連動報酬の額の算定方法の決定方針
「当期純利益」の一定割合を業績連動報酬の総額の上限としたうえで、業績評価の指標としては、本業の収益力を端的に示す「償却前営業利益」を用いる。当該利益の対目標比及び対前年実績比から算出される業績連動係数(変動幅は 50%～150%)をベースに業績連動報酬の基準額を算定し、その結果については、社員賞与や他社動向等とのバランスを考慮し一定の範囲で調整出来るものとする。なお、各取締役への配分額決定にあたっては、取締役個人の貢献に報いるため、個人評価を反映出来る仕組みを導入し、一定の範囲で個々の基準額を調整するものとする。
d.報酬等の種類ごとの割合の決定方針
基本報酬と業績連動報酬の割合は、各々の報酬の性格ならびに事業環境等を勘案しながら役位に順じて決定するものとし、そのおよその目安は、8:2～7:3の範囲(業績評価が 100%の場合)とする。なお、退職慰労金については、その性質から報酬に占める割合は定めないものとする。
e.報酬等の支給時期
取締役報酬の改定は、原則として毎年定時株主総会開催の翌月から適用されるものとし、基本報酬は月額(定期同額)として、また、業績連動報酬についても前事業年度の業績評価等を反映して決定された額を12 等分したうえで、基本報酬と合算し月額均等で支給されるものとする。
f.報酬等の決定の委任に関する事項
各取締役の基本報酬額及び業績連動報酬額について、取締役会はその決議により、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の活動内容・担当職務・貢献度等の評価を行うに最適と認められる代表取締役社長守谷貞夫に、株主総会の決議による報酬額の枠内において、取締役会の決定した方針に則し決定するよう委任する。指名・報酬委員会は、その決定プロセス及び結果等について、決定方針等との整合性を照合し、委任された権限が適切に行使されていることを確認する。
g.退職慰労金
退職慰労金については、株主総会における退職慰労金贈呈議案の可決を条件とし、取締役会で定める役員退職慰労金規程に沿って、役位や職責、在任年数、功績等を勘案して決定されるものとし、取締役の退任時に一時金として支給される。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬	ストック オプション	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	241,849	204,741	-	-	37,108	7
監査役 (社外監査役を除く。)	8,650	7,950	-	-	700	1
社外役員	15,750	15,750	-	-	-	4

(注) 1.退職慰労金は、最近事業年度における役員退職慰労引当金繰入額であります。
2.取締役の報酬には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。