収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
従来の方法に比べて、当事業年度の貸借対照表の契約資産は1,281,494千円増加し、売掛金は477,893千円増加、仕掛品は2,439,473千円減少、前受金は631,207千円減少、工事損失引当金は165,611千円減少しております。損益計算書は、売上高は230,966千円増加し、売上原価は178,105千円増加、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ52,861千円増加しております。キャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純利益は52,861千円増加し、売上債権及び契約資産の増減額は400,240千円減少、前受金の増減額は631,207千円減少しております。
また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は44,684千円増加しております。
2022/06/29 16:32(資産)
当事業年度末における総資産は、12,022,374千円(前事業年度末9,865,132千円)となり、2,157,242千円増加いたしました。これは主に、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う仕掛品の減少1,929,040千円 、 同じく売掛金及び契約資産の増加1,839,382千円、 新株の発行に伴う払込金等による現金及び預金の増加2,194,185千円によるものです。
(負債)
2022/06/29 16:32
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