有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2024年5月28日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入を決議し、本制度に関する議案を2024年6月27日開催の第77期定時株主総会(以下「本株主総会」という。)に付議し、本株主総会において承認可決されました。
1 本制度の導入目的等
本制度は、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。2021年3月15日開催の当社臨時株主総会において、当社の取締役の報酬限度額は年額420万円以内と承認いただいておりますが、本制度を新たに導入し、対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を、上記報酬枠とは別枠にて設定するものです。
2 本制度の概要
本制度における株式報酬は、毎年1回、定時株主総会から1ヶ月以内に開催される、取締役会の決議により支給されるものとなります。
本制度に基づき、対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、毎年年額100百万円以内とし、各事業年度に当社が割当てる一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式(以下、「譲渡制限付株式」という)の総数は、40,000株(ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含みます。)又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。)を上限といたします。
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給する金銭報酬債権の全部を、現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けます。譲渡制限付株式の1株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で、当社取締役会において決定します。なお、本制度による譲渡制限付株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間において、譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。