有価証券報告書-第23期(2023/12/01-2024/11/30)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員による監査は、監査等委員3名にて実施しております。当社の監査等委員会は、監査等委員3名から構成され、うち1名の常勤監査等委員を選任しております。
監査等委員会は、毎期策定される監査等委員会監査計画に基づき、当社において内部管理体制が適切に構築及び運用されているかを確認し、内部監査室による網羅的な監査実施状況について定期的に報告を受ける体制を整えるとともに、原則として月1回開催されている監査等委員会において情報共有を図っております。取締役会への出席、重要書類の閲覧、取締役や従業員に対するヒアリング等を行い、業務監査及び会計監査を行っており、内部監査担当者や会計監査人と適宜意見交換や情報共有を行うことで、監査の実効性と効率性を担保しております。
当事業年度(2023年12月1日から2024年11月30日まで)において、監査等委員会を13回開催しており、その個々の出席状況については以下の通りです。
監査等委員会

氏名	開催回数	出席回数
鈴木 親	13回	13回
大内 智	13回	13回
塩月 潤道	13回	13回

監査等委員会における具体的な検討内容として、以下内容について審議、報告及び討議を行いました。
・監査方針、監査計画
・監査等委員である取締役の選任議案に関する同意
・取締役の職務執行状況の監査
・監査報告の作成
・会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬に対する同意
・内部監査部門との意見交換、内部監査計画及び内部監査結果の報告
・コンプライアンス・内部通報制度の運用状況 等
また、常勤監査等委員の活動として、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、社内の重要な会議に出席し、意見を述べるとともに、必要に応じて役職員に説明を求めること及び必要な書類の閲覧を行うことができることとしております。また代表取締役と定期的に会合をもち、監査等委員監査の環境整備を図るとともに、重要課題等について意見を交換し、相互認識と信頼関係を深めるよう努力しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室所属の内部監査室長1名が担当しており、当社の経営目標の達成と安定的な事業運営に寄与するために、当社にて整備・運用されている内部統制の有効性を検証・評価し、改善が必要な事項について指摘しかつ改善に向けた助言を行うことを目的としています。内部監査室は、事業年度毎に内部監査計画を作成し、代表取締役による承認を得た上で内部監査を実施し、監査結果を代表取締役、監査等委員会及び被監査部門に報告するとともに、被監査部門に対して改善等のための指摘及び改善状況の確認を行うフォローアップ監査を実施しております。内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、監査計画の立案、実施する監査手続及び監査結果の報告に関して定期的に協議しており、必要に応じて情報交換することでその連携を図っております。監査等委員会との連携につきましては、常勤監査等委員が内部監査室長と密に情報共有し、また内部監査の実施に立ち会うことで実効性を確保しております。会計監査人との連携につきましては、監査計画及び監査結果の説明を受け、内部監査の実施状況を共有することで実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
5年間
c.業務を執行した公認会計士
細野 和寿
森竹 美江
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名
その他 23名
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に当たっては、当社の事業内容に対応して有効かつ効率的な監査業務を実施することができる規模と当社からの独立性を有すること、品質管理体制に問題ないこと、必要な専門性を有すること、監査報酬の内容・水準が適切であること、監査実績、当社のビジネスモデルへの理解度等を総合的に勘案の上、有限責任監査法人トーマツが適任であると判断し、選定しております。
当社の監査等委員会は、監査法人の職務の執行に支障がある等その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合当社の監査等委員会は、解任後最初の株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任理由を報告いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人の専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬の水準等を総合的に評価し、現監査法人による会計監査は適正に行われていると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
30,000	2,000	31,000	-

前事業年度における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレターの作成業務によるものであります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
(前事業年度)
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トーマツ税理士法人に税務コンプライアンス業務として2,852千円支払っております。
(当事業年度)
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トーマツ税理士法人に税務コンプライアンス業務として2,097千円支払っております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画及び事業規模や業務の特性等を勘案し、監査等委員会の同意を得て取締役会で決議し決定いたします。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況や報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額について会社法第399条第1項の同意を行っております。