有価証券報告書-第22期(2022/12/01-2023/11/30)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
(注)1.当社のサービスは、オンライン・リサーチサービス、オフライン・リサーチサービス、パネル・リクルーティングサービスに大別されますが、当該収益分解については、調査手法別のオンライン調査、オフライン調査で集計しております。なお、パネル・リクルーティングサービスは、オンライン調査、オフライン調査のそれぞれに含まれております。
2.その他には、他サービスに含まれない新聞広告調査受託業務、派遣収入、HRテックサービスに関する収入などが含まれております。
当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
(注)1.当社のサービスは、オンライン・リサーチサービス、オフライン・リサーチサービス、パネル・リクルーティングサービスに大別されますが、当該収益分解については、調査手法別のオンライン調査、オフライン調査で集計しております。なお、パネル・リクルーティングサービスは、オンライン調査、オフライン調査のそれぞれに含まれております。
2.その他には、他サービスに含まれない新聞広告調査受託業務、派遣収入、HRテックサービスに関する収入などが含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。なお、履行義務に対する対価は、支払条件により短期間で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権の残高
契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、12,447千円であり、当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、14,321千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社は、当初に予定される顧客との契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | |
| マーケティング・リサーチ事業 | |
| オンライン調査(注1) | 2,448,711 |
| オフライン調査(注1) | 1,123,270 |
| その他(注2) | 320,516 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,892,498 |
| 外部顧客への売上高 | 3,892,498 |
(注)1.当社のサービスは、オンライン・リサーチサービス、オフライン・リサーチサービス、パネル・リクルーティングサービスに大別されますが、当該収益分解については、調査手法別のオンライン調査、オフライン調査で集計しております。なお、パネル・リクルーティングサービスは、オンライン調査、オフライン調査のそれぞれに含まれております。
2.その他には、他サービスに含まれない新聞広告調査受託業務、派遣収入、HRテックサービスに関する収入などが含まれております。
当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | |
| マーケティング・リサーチ事業 | |
| オンライン調査(注1) | 1,637,254 |
| オフライン調査(注1) | 2,285,140 |
| その他(注2) | 360,018 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,282,413 |
| 外部顧客への売上高 | 4,282,413 |
(注)1.当社のサービスは、オンライン・リサーチサービス、オフライン・リサーチサービス、パネル・リクルーティングサービスに大別されますが、当該収益分解については、調査手法別のオンライン調査、オフライン調査で集計しております。なお、パネル・リクルーティングサービスは、オンライン調査、オフライン調査のそれぞれに含まれております。
2.その他には、他サービスに含まれない新聞広告調査受託業務、派遣収入、HRテックサービスに関する収入などが含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。なお、履行義務に対する対価は、支払条件により短期間で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権の残高
| (単位:千円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 422,111 | 471,165 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 471,165 | 514,942 |
| 契約負債(期首残高) | 12,447 | 16,120 |
| 契約負債(期末残高) | 16,120 | 7,125 |
契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、12,447千円であり、当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、14,321千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社は、当初に予定される顧客との契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。