有価証券報告書-第24期(2024/12/01-2025/11/30)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～30年
器具及び備品 5年～15年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)ポイント引当金
調査パネルへ付与した将来のポイントの交換による費用発生に備えるため、当事業年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(4)株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当事業年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
マーケティング・リサーチ事業
マーケティング・リサーチ事業においては、国内外において、マーケティング・リサーチに関するサービスを提供しており、契約に基づくサービス提供が完了したことにより、顧客に当該サービスの支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。