有価証券報告書-第24期(2024/12/01-2025/11/30)
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることから、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少または増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。
非上場株式等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
非上場株式等の評価において、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、減損の要否を検討しております。
なお、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映しており、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映しております。超過収益力の算定において、事業計画や資金調達の状況を総合的に勘案しており、当該事業計画には、売上高及び営業損益等の重要な仮定が含まれております。超過収益力の算定は、経営者の判断および見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループののれんは、株式の取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業連結日時点の時価との差額で計上し、規則的に償却しております。株式の取得価額は、取得時における経営環境や事業戦略に基づき策定された事業計画を基礎とし、超過収益力を含めて決定しております。当事業計画には、顧客の数や顧客単価等により算定した売上高の成長率等の主要な仮定に基づく将来見積りが含まれております。
のれんに減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
また、のれんが帰属する事業から得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、当該事業の営業損益実績や事業計画等を基礎としております。事業計画に含まれる顧客の数や顧客単価等の仮定は、経営環境や事業戦略の変化等によって影響を受けることから高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
事業計画による将来キャッシュ・フローの見積りに使用した条件および仮定に変更が生じ、のれんが帰属する事業に影響がある場合には、のれんの減損損失が計上される可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 140,535千円 |
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることから、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少または増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。
非上場株式等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 当連結会計年度 | |
| 非上場株式等 | 28,659千円 |
| 外国投資信託 | 12,389千円 |
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
非上場株式等の評価において、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、減損の要否を検討しております。
なお、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映しており、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映しております。超過収益力の算定において、事業計画や資金調達の状況を総合的に勘案しており、当該事業計画には、売上高及び営業損益等の重要な仮定が含まれております。超過収益力の算定は、経営者の判断および見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 当連結会計年度 | |
| のれん | 88,850千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループののれんは、株式の取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業連結日時点の時価との差額で計上し、規則的に償却しております。株式の取得価額は、取得時における経営環境や事業戦略に基づき策定された事業計画を基礎とし、超過収益力を含めて決定しております。当事業計画には、顧客の数や顧客単価等により算定した売上高の成長率等の主要な仮定に基づく将来見積りが含まれております。
のれんに減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
また、のれんが帰属する事業から得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、当該事業の営業損益実績や事業計画等を基礎としております。事業計画に含まれる顧客の数や顧客単価等の仮定は、経営環境や事業戦略の変化等によって影響を受けることから高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
事業計画による将来キャッシュ・フローの見積りに使用した条件および仮定に変更が生じ、のれんが帰属する事業に影響がある場合には、のれんの減損損失が計上される可能性があります。