訂正有価証券届出書(新規公開時)
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
(1)繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
ⅰ)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
ⅱ)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しております。将来の課税所得の見積りは、当社の将来計画を基礎としており、将来計画には新型コロナウイルス感染症の収束時期を主要な仮定として織り込んでおります。
ⅲ)翌事業年度の財務諸表に与える影響
今後、実際の市場状況及び新型コロナウイルス感染症の収束時期が当社の経営者による見積りより長期化した場合、繰延税金資産の取り崩しが発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
(1)繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
ⅰ)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
ⅱ)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しております。将来の課税所得の見積りは、当社の将来計画を基礎としており、将来計画には新型コロナウイルス感染症の収束時期を主要な仮定として織り込んでおります。
ⅲ)翌事業年度の財務諸表に与える影響
今後、実際の市場状況及び新型コロナウイルス感染症の収束時期が当社の経営者による見積りより長期化した場合、繰延税金資産の取り崩しが発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
前事業年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
(1)繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) |
| 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | 80,296 |
② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
ⅰ)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
ⅱ)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しております。将来の課税所得の見積りは、当社の将来計画を基礎としており、将来計画には新型コロナウイルス感染症の収束時期を主要な仮定として織り込んでおります。
ⅲ)翌事業年度の財務諸表に与える影響
今後、実際の市場状況及び新型コロナウイルス感染症の収束時期が当社の経営者による見積りより長期化した場合、繰延税金資産の取り崩しが発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
(1)繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) |
| 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | 115,463 |
② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
ⅰ)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
ⅱ)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しております。将来の課税所得の見積りは、当社の将来計画を基礎としており、将来計画には新型コロナウイルス感染症の収束時期を主要な仮定として織り込んでおります。
ⅲ)翌事業年度の財務諸表に与える影響
今後、実際の市場状況及び新型コロナウイルス感染症の収束時期が当社の経営者による見積りより長期化した場合、繰延税金資産の取り崩しが発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。