クリアル(2998)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2021年3月31日
- 1億8388万
- 2021年12月31日 +143.6%
- 4億4794万
- 2022年3月31日 -29.97%
- 3億1370万
- 2022年6月30日 -63.82%
- 1億1349万
- 2022年9月30日 +343.81%
- 5億370万
- 2022年12月31日 +6.2%
- 5億3493万
- 2023年3月31日 +2.32%
- 5億4736万
- 2023年6月30日 -41.16%
- 3億2204万
- 2023年9月30日 +82.99%
- 5億8930万
- 2023年12月31日 +25.73%
- 7億4096万
- 2024年3月31日 +32.31%
- 9億8038万
- 2024年6月30日 -14.21%
- 8億4110万
- 2024年9月30日 +22.79%
- 10億3283万
- 2024年12月31日 +12.63%
- 11億6326万
- 2025年3月31日 +69.2%
- 19億6825万
- 2025年6月30日 -86.2%
- 2億7155万
- 2025年9月30日 +173.8%
- 7億4352万
- 2025年12月31日 +155.17%
- 18億9721万
個別
- 2021年3月31日
- 8616万
- 2022年3月31日 +104.87%
- 1億7652万
- 2023年3月31日 +196.6%
- 5億2356万
- 2024年3月31日 +67.07%
- 8億7470万
- 2025年3月31日 +106.46%
- 18億592万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 8. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法2025/06/25 13:57
(概算額の算定方法)売上高 41,050千円 営業損失 46,415千円 経常損失 46,060千円
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、のれんの償却期間は精査中であるため、上記影響の概算額は2024年4月1日から2025年3月31日までの、のれん償却影響額は考慮しておりません。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- すなわち、GMVが増加すれば当社が収受する各種フィーもダイレクトに増加いたします。このように「CREAL」においてはECサイトのフィーモデルと近い体系となっており、そのため経営指標としてGMVを重視しております。2025/06/25 13:57
様々なDX開発を行う当社グループにおいては、人件費を含む開発費用のほか、継続的に広告宣伝費等の販管費が先行投資として必要です。そのため、当社グループの事業基盤の着実な拡大を把握する指標として、営業利益ではなく、売上総利益を重要視する指標の1つとしております。
従って、当社の目標とする経営指標は当社グループ及び各サービス毎の売上総利益、並びに「CREAL」におけるGMVが最も重要な経営指標(以下、「KPI」という。)となります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 「CREAL」サービスにおいて商業施設、ホテル、オフィス、老人ホーム、一棟レジデンス、物流施設の不動産ファンドをオンラインで提供して運用資産の残高とアセットタイプの拡大を図るとともに、着実に売却を実行しオンライン投資家にリターンを提供することで、2025年3月末時点で、投資家会員数は9.7万人、累計投資金額は700億円を突破しました。「CREAL PRO」サービスにおいては、機関投資家向けに物件を売却したほか、これまでに継続して蓄積してきたアセットマネジメント契約を背景に、安定収入の基盤となるアセットマネジメントフィーを着実に計上しています。そして「CREAL PB」サービスでは、中古ワンルームマンションの販売本数を伸ばしました。結果、売上高は41,823,444千円となり、売上総利益は5,666,282千円となりました。2025/06/25 13:57
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
販売費及び一般管理費は、主に不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL」登録会員数獲得のための広告宣伝費、及び事業拡大に伴う人件費の増加により3,698,025千円となりました。この結果、営業利益は1,968,257千円となりました。