有価証券報告書-第6期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	1,711千円		1,861千円
未払事業税	1,438千円		2,718千円
株式報酬費用	3,360千円		3,965千円
その他	61千円		1千円
繰延税金資産小計	6,572千円		8,548千円
評価性引当額	△1,711千円		△1,861千円
繰延税金資産合計	4,860千円		6,686千円
繰延税金負債
資産除去費用	△1,547千円		△1,516千円
繰延税金負債合計	△1,547千円		△1,516千円
繰延税金資産純額	3,313千円		5,169千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.75%		-
住民税均等割等	0.63%		-
評価性引当額の増減	△0.67%		-
その他	△0.02%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.32%		-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。